尾﨑知事は高レベル放射性廃棄物最終処分場に毅然と反対すべき

高知新聞の１８日夕刊記事ですが、田頭文吾郎氏（共産党と緑心会）が、尾﨑正直知事の政治姿勢を幅広くただしました。安芸郡東洋町などで誘致の動きがあった高レベル放射性廃棄物最終処分施設に対する姿勢を問いました。

　尾﨑知事は「安全性にさまざま議論がある。風評被害が懸念される限り、誘致には否定的だ」と明言した。「滞在型産業や１・5次産業の振興を目指している高知県にはふさわしくない。」と答弁されたようです。

　高知新聞の見出しでは「尾﨑知事　核廃施設誘致を否定　｢国の手法に疑問」とはあります。
　記事をなぞりますと「尾﨑知事は同施設をめぐる問題を　避けては通れな国民的課題と位置づけながらも、安全性以外の関連する情報も含めて、まずは国が十分に国民に対して説明をする義務があると強調。知事選で掲げた滞在・体験型観光の推進などへの風評被害を懸念し、誘致に否定的な立場を明確にした上で、」

　｢厳しい状況に追い込まれた市町村の財政状況を背景にしても、多額の交付金で地域住民の意思形成に影響を与えるような手法には疑問を感じる」と国の姿勢を批判した。」

（出展記事　高知新聞２００７年１２月１８日（火曜）夕刊１面）

　新聞記事はともかく、なぜ曖昧な態度を続けるのでしょうか？
　「一応は反対の意志」と信じたいが、文面からははっきりと｢拒否する」との発言ではなかったようでした。
　｢否定」や｢疑問」という言葉は「肯定」や｢推進」に｢理解」すれば変化する可能性があるからです。

　高知県では心配する事態が今後出てくるでしょう。

　11月26日に特定非営利活動法人高知県地層処分連絡協議会（梅原務代表）が高知県ＮＰＯ課に承認されています。２２０番で承認されております。

　特別非営利法人設立認可申請。承認条件

　この団体の活動趣旨は露骨です。

「この法人は、高知県における高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の地下に埋める処分（以下地層処分という）適地の調査と、その安全性に関する研究会の開催・視察、十分な安全性を確認の上、地層処分施設の誘致に関する支援事業等を行い、関係市町村及び近隣市町村が地層処分施設の設置等に伴う国からの交付金により財政が豊かになり、市町村民一人一人の所得と福祉の向上、地域経済の活性化、ひいては高知県全体に対する波及的効果をめざし、以て公益の増進に寄与することを目的とする。」

　とんでもない団体ではないか。市民の振りして高レベル放射性廃棄物最終処分場を市町村をたきつけて誘致しようとするものではないのでしょうか？
　　こういう団体と｢対話」をしてはならないと思います。核問題は｢声を張り上げて反対しないといけない」（六ヶ所村の住民）だからです。

　尾﨑知事ははっきりと高知県政の重点課題として｢高レベル放射性廃棄物最終処分場を拒否する！」と宣言すべきである。また「核廃棄物拒否条例」を制定すべきである。

（関連ブログ記事）

　県知事は国の言いなりになってはいけない

　尾﨑正直さんは核廃棄物推進ではないのか？