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2007.12.11

テロ特措法より生活の安定が第一

 昨日NHKで「ワーキング・プア」が再放送されたようです。懸命に働きながらも貧しさから抜け出すことが出来ない現実。景気の良いとされる大都市部でも35歳以上の求人は皆無という現実。アルバイトもままならないと言います。

 ブログ記事「ワーキング・プアの厳しい現実

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 小泉内閣が推進した「構造改革」は「グローバル社会への対応」がスローガンでした。その1つが優勢民営化でしたが、わけもわからぬうちに国民は投票行動で政府に白紙委任をしてしまいました。

 あげく後継の安倍内閣は調子に乗り「憲法改正」や「教育改悪」など格差社会の是正を望む国民生活に無関係な政策を強引に推し進めた為に、参議院選挙で大敗しました。でもその程度では防衛利権に絡む連中は懲りてはいないでしょう。

 アメリカだけが利益を得る「テロ特措法」の成立の為に、国会を延長するなどとは。むしろ住宅ローン問題からアメリカ経済は景気後退しており、ヘッジ・ファンドの石油への投機で物価が上昇、北京五輪後の中国経済も不透明など、日本政府は国民生活の防衛の為にすべきことは幾らでもあります。

 ひとまずアメリカへの奉仕は中止すべきでしょう。来年はアメリカは大統領選挙。対外政策がブッシュ政権の強引なアメリカ1国主義が変換される可能性が大きいです。

 生活の安定を推進する政府づくりりこそが国民の「義務」であると思います。

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