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2007.12.04

国策を変更しない限り自然エネルギー利用は増加しない

 昨日のNHKの「クローズアップ現代」では、進まない日本の自然エネルギーについてレポートしていました。日本は全発電量の1%が自然エネルギー利用の目標。現在15%のドイツは10年後は45%を目標にしています。

 ドイツでは自然エネルギーを高く購入することを電力会社に対して国が義務付けています。また市民側も応分の負担もしています。それで国民的な合意が成立しているようです。

 石油にも原子力にも依存しない自然エネルギーの積極利用をすすめるドイツの凄さは、やはり市民運動が政党を動かし、国策になったのでしょう。そこが日本とドイツの違いですね。

 日本は間違いなく国策で原子力発電を推進しています。だからプルサーマル計画や、核燃料再生事業が実施され、結果処分法が確立されていない高レベル放射性廃棄物が大量に発生するのです。

 考えなければならないのはエネルギー源を過度に外国に依存するのは危険であることです。石油も、石炭も原子力の燃料のウラン鉱石も日本では採れません。

 ドイツの推進している自然エネルギー発電は、水力、太陽光、風力、バイオマスは国内で自給が可能です。また番組でも言われていましたが送電方式の違いもあり、欧州は国同士の電気のやり取りもあるとか。そこが違いますね。

 ですので原子力発電を廃止をすすめるならば、こうした自然エネルギーを優遇する政策を提案しないといけないでしょう。市民への啓発も必要です。ただ欧州は送電の融通が国同士で出来る利点があります。日本は島国で孤立しているのも確か。

 やはり知恵が必要でしょう。山で間伐体験し、海でセーリングしながら考えました。水力や風力、太陽光とバイオマスでしょうか。それであれば地方にも光が見えてきますね。

 ローカルエネルギーの活用こそが21世紀の地方が生きる道のひとつであるでしょう。
K9_r

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