ガソリン暫定税は廃止を

　ガソリンが高騰して酷い状態に。１９７４年の田中内閣時代に｢日本列島改造」のために導入された｢ガソリン税の暫定措置」。そろそろ廃止すれば良い。

　政府・自民党は今頃になって｢暫定税を廃止すればガソリンは１Ｌで２５円安くはなるが、そのかわり道路整備の財源がなくなり、地方に道路が建設できなくなる。」とか主張しています。

　小泉内閣時代にさんざん地方の道路建設事業を削減しておいてなんたる言い草なのだろうか。｢狸しか通らない道路はいらない」と地方を蔑視する発言ばかりしていたのは自民党だったのですから。今更なんだと言いたい。明らかに地方の選挙民目当ての発言。白々しい。

　今頃地方を重視することを急に言い出しても誰も信用しないでしょう。暫定税があった頃から｢地方軽視」をしてきたのが自民党ですし。小泉内閣時代から削減してきましたから。今更増えるはずのないまやかしですね。地方交付税も３０００億円削減されておりますし。

　民主党案もこちらも選挙目あてでもあり、ですっきりはしません。でも廃止して１度やってみたらいい。最近は税金も原料もなんでもかんでも上がるので、少しは生活関連の物資が下がることは良いこと。

　これも１つの「景気浮揚策」であると思いますので実行すべきでしょう。それから後で、｢環境税」を国民的合意でこしらえ、ドイツのように風力や水力など自国での自然エネルギー発電事業に投資をし、地球温暖化対策に積極的に取り組むべきでしょう。

(25円の値下げ効果はあると思いますね。）