国政のありかたとは

西村　今月の「けんちゃんのどこでもブログ」は、昨年あいついで行われました、国政選挙である統一地方選挙、参議院選挙、高知県知事、高知市長選挙の結果、国と地方のあり方が変化しました。高知シティＦＭの戸田さんとトークします。

　今回のテーマは｢国政のありかたとは？」です。

昨年7月の参議院選挙の結果、野党が高知でも議席を得ました。全国的にも与野党逆転の参議院になりました。国政運営も異なるようになりました。

　2001年からの小泉ー安倍内閣は｢構造改革｣と称して、地方を疲弊する政策ばかりしてきました。大都市に豊かさが集積し、地方は過疎高齢化問題がより深刻になりました。それに対する国の補助を削減することばかりしてきました。｢地方が反乱」するのは当然です。

戸田　そうですね。いろんな新聞、雑誌、テレビなどのメデイァも殆ど東京から発信されているものばかりです。そうなるのかもしれませんが、｢東京は景気は回復している・うかうかするとバブル時期のような金余り現象まで出てくる。」とまで聞こえてきます。

(東京だけは別世界）

　なにをぬかす。地方はそれどこれではない。大都市だけが景気が良いだけで地方は不況のどん底。とくに地方はどうでもいいのか！東京だけ豊になればいいのか！そう思いますね。

西村　東京だけは景気が良くて、アルマーニのお爺さんが東京に自社ビルをこしらえたりしていますし。ミシュランのガイド本が東京版が発刊されたり。グルメのガイド本が出るのですから景気は良いのでしょうね。

戸田　もっともあれは東京人が持っていてもどうも。地方の人がガイドブック的に持つ物でしょうに。三つ星ならそのレストランへ行くために旅行してというのが目的でしょうし。そういう使い方をするのが当然です。

　東京の人であれば、仙台版や京都版があったほうが良いのでは友思います。

西村　またいわゆる三位一体改悪で、より地方自治体は弱りました。身の回りの社会基盤整備や、医療福祉、教育への公共投資ができなくなりました。教育予算も削減。親の負担が増し、教育の格差がより拡大しています。義務教育の時期に格差が拡大していますし。

戸田　お金のある家庭だけの子供達は塾へ通わせ、良い学校へ行けます。ではいけない子供はどうでもいいのか？将来その子供たちが成長し、大人になり家庭をもってもその格差は継承される可能性がありますね。
　まさに階級社会が出来ますね。悪い循環になります。子供の教育に関しては国も地方自治体も何を置いてもお金をかけないといけないのにそれをしません。

西村　小泉純一郎が登場したとき｢貧しくても米百表」とか言いまして、教育を重視することをいわれていました。しかし彼がしたことは｢教育現場を破壊」し、教育に格差をつける構想改革をして終わりました。

戸田　結局そうなりますね。

西村　無理やり市町村合併を推進した結果、地方の良さがなくなりつつあります。高知県では将来6つのブロックに市町村は合併する案まであるようです。

　合併で過疎がより推進されました。

　気をつけなくてはいけないのは、東京都や神奈川県は豊かな地域ですから市町村合併の事例は１つもありません。皆気がつきませんね。

戸田　そうですね。気がつきませんでした。

西村　神奈川県で唯一｢湘南市」構想がありました。100万都市になって政令市をめざすというものでした。横須賀、三浦、葉山、厨子、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、平塚、大磯、小田原までの広大な構想でした。

　まんなかの鎌倉市が強硬に反対しました。当然でしょう。かつて鎌倉幕府があり200年ぐらいはかつては日本の首都でしたし。

戸田　それぞれの町にはブランドがあり合併してそれをないがしろにする必要性はありませんし。

西村　もともと豊かな地域同士なので、無理やり高知のように市町村合併に走る必要性はありませんし。だいたい四万十市とか黒潮町とか言われても、どこだったのか県内の人間でもよくわかりませんし。

　徳島へいきまして三好市なんていわれてもどこへきたのかわからない状態ではありましたし。

戸田　未だに旧なんとか町のほうが通りますね。

西村　市町村合併でだれが得したのでしょうか？

戸田　合併したから景気が良くなったということは全然聞いたことはありませんし。

西村　安倍前首相のいきなりの退陣で｢憲法改正」の動きは一時停滞しました。しかし与党や民主党の国会議員の多数は憲法改正論者です。いつ憲法改正動議が出てくる可能性もあると思います。国民投票法案も安倍内閣時代に自民党と公明党で強行採決されましたし。
　政局は流動化していますが、憲法改正動議が出てくる可能性も否定できません。

戸田　　ここの政治のばたばたで憲法改正や国民投票法案のことを忘れています。でも忘れていたら大事です。しっかり覚えて次の衆議院選挙の参考材料にしないといけないでしょうね。

西村　アメリカの住宅金融の破綻問題や、石油価格の暴騰、円高の進展で、好調な輸出型産業（自動車・ハイテク関係など）も打撃を受け、不況になる可能性が2008年は出てきました。
　金利の引き下げも含め経済へのてこ入れが日銀などはできるかどうか経済は大変な時期に来ています。

戸田　経済はみえないところで大きく動いています。でも被害を受けるのはいつの時代でも庶民です。ガソリンも上がるし、物価も上がるし、・・。ではそれをなんとかするのは政治でありますね。ここがしっかりしてもらいませんと。
　われわれは野たれ死ぬしかないのか？とも思います。

西村　衆議院の解散・総選挙の可能性も否定できません。それはいつになるのか。また県知事を引退された橋本大二郎さんはどうされるのか。国政選挙ともなれば、県知事選挙のように無関心であってはいけないとは思いますね。

戸田　当然そうですね。知事選挙の投票率は４０％。そこの支持を集めたところで、県民の僅かに支持ですね、まず投票へいくことから始まります。それからですね。