このままでは、日本の経済は失速するでしょうね

　小泉内閣時代の「構造改革」なるものは、国民に｢格差社会」を生み出し、勤労者所得は減り、大企業の経営者と株主優遇にて金権主義の世の中を作り出した。
　規制緩和の大合唱で現れた経営者といえば、ホリエモンや村上フォンドの品性なき金の亡者。グッドウエルやコムソンのように派遣労働者やホームヘルパーの真摯な労働を食い物にする悪徳経営者しか生み出せなかった。

　景気は回復しているという宣伝も、実はサブプライムというバブル景気による借金漬けのアメリカ市民に車や家電製品を売りつけて儲けただけのこと。主に内需の拡大は公共工事のみでしたが、さすがに財政破綻の恐れから減少せざるを得なく成りましたね。

　では解決策はあるのか？ありますね。日本は世界最高水準の環境技術先進国です。そのノウハウを政府として社会の仕組みにして、国全体を環境保全大国に変心させることでしょう。

(日本は地震太国です。１９４６年の昭和南海地震）

　地球温暖化対策に日本の評価が著しく低いのは、全世界の地震の１０％強が狭小な日本でひき起こされて老いるにもかかわらず、５３基の原子力発電を稼動させているクレージーさではないでしょうか。

　日本海側は直下型活断層型地震。太平側はプレート型巨大地震が起こります。新潟柏崎刈羽原子力発電所は深刻なダメージを受けました。未だに安全性の確認がなされているようにありません。

　多資源消費型の経済活動では環境先進国と言えないし、地球温暖化での評点は低いのは当たり前です。原子力発電を国策として推進すれば、安全性に問題があるからどうしてもバックアップに火力発電所が必要になり、二酸化炭素排出量が増加するのは当然でしょう。

　ブログそれがたまるかで言われているように、ドイツは自前のエネルギーで発電することを国策にしています。水力と風力発電です。それが一貫しているので株式市場の評価も高いのです。

　日本は最近大手の製紙会社が横並びで｢環境対応再生紙」の偽装をしました。いつまでもこんなことをしているので外国人投資家から見放され株価が下落したのです。
　構造改革で不利益を被ったのは地方経済と勤労者です。まやかしの構造改革をただちにやめさせ、環境保全型社会に転換しないと日本経済は没落するでしょう。

　電化住宅は結構なことですが、その電力が火力や原子力で生み出されている限り、地球環境問題には全然やさしくないのですから。そのあたりの経営者と国民の無関心さが世界の投資家の日本に対する低い評価ではないのかと思われますね。

　本当の構造改革とは自国でのエネルギー資源の獲得（風力・水力など）であり、環境保全型農業の推進であり、多資源消費型の産業構造の見直し（２４時間営業を停止させる）など方策はいくらでもあります。

　きちんと身の丈の経済を推進することが、日本の国際評価を高めるのですから。