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2008.02.28

高知県庁は県民との協働などと言わないでほしい

 地元の自主防災会へ関わり、地域の人たちと組織の形成、備品の購入、点検まちあるき。防災マップの作成作業。避難訓練の実施などやることが多い。町内会へ入会していない住民にも会報は渡すようにしています。とにかく雑用が多い。(二葉町防災新聞も作成しました。下記PDFファイルより)

「microsoft_word_futabanews227.pdf」をダウンロード

 地域の自主防災会への高知市からの交付金の半分は高知県庁が出すようです。「金だけ出してあとは市町村の裁量」に任せるのかと思いきやさにあらず。実に細かいチェックをしてくるのであります。

 こちらが前例がないので「防災備品のリスト」を苦労して作成した後で、後から「ネットで調べたらもっと安いのがあった再調査しろ。」とか市役所の担当者からクレームを言ってくる始末。直接こちらへ言えば「教育的指導も」してあげるのですが、陰湿にも市役所を通じて何かと因縁を県の担当者はつけてくるようですね。

 そんな調子ですので地域に自主防災会の組織率を100%にする」と県庁は異様に張り切っているが、一体どこのだれが一生懸命やるのでしょうか?絵空事もいい加減にしていただきたいものです。

 先日策定された「南海地震条例」もいかがなものでしょうか?

「nankaizisin-jyorei.pdf」をダウンロード

 有識者が2年間かけて検討された条例案ですが、一読しましても「努力目標」の羅列であり、なんか現実味に欠けるようですね。高校の校則のようなものではないのでしょうか?現実と努力目標が乖離しているようです。

 道路管理者や公共施設管理者の義務事項があいまい。地域の自主防災組織と県と市町村が同じレベルで「努力しましょうね、」で語られている。これはおかしい。
Horikawasuimon

 高知県海岸課が管理している堀川水門などは、耐震化工事をすみやかにおこない、また浦戸湾の防潮堤防も耐震化工事をしなければならない。と施設管理者としての義務事項を具体的に記載しないといけない。
Teiboukiretu

(高潮堤防ですがいたるところで亀裂が。なかも空洞化しているかもしれません。)
 市町村レベルでも低地の二葉町は高台がないので、耐震構造の公共建築物の設置がのぞましい。現在それは皆無。計画があれど予算化していないのは高知市下知図書館の耐震構造化による新築である。これなども「低地で浸水が予想され、高台のない地域においては、優先的に耐震構造の公共建築物を市町村は建築しないといけない。県はその支援をしあんければいけない。」と明記すべきではないのか。

 お題目をいくら唱えても南海地震対策にはならない。地域で自主防災活動で実際に動いて見ますと、いかに今回の「南海地震条例」(案)が有効性に乏しいと思わざるをえないですね。

 高知県庁は実態のない「県民との協働」という言葉を軽々しく使用しないでいただきたい。

 二葉町自主防災会では「防災マップ」をこしらえました。3階建て以上のマンションの所有者の人たちにご協力を受け、MAPへも記載させていただきました。低地の二葉町では貴重な存在です。であるならば、高知県庁はこうした所有者に耐震補強工事の支援金を出すべきでしょう。公共の耐震構造の建物が皆無な地域ですので。
 南海地震条例はそうした実践にもとずく事例が全くないようです。

(参考二葉町防災マップ。黄色印が津波時一時避難場所である民間マンションなどです。)

「futaba-bousai-map.jpg」をダウンロード

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