県森林部のやり方では高知の森は再生不可能

　２月１１日付けの高知新聞５面（政治部本田記者）の１面記事が掲載されていました。内容はCO2削減のために、森林率８４％の高知の林地残材を活用、木質バイオマスとして須崎市の住友大阪セメントの石炭火力発電プラントに買い取ってもらう事業であるらしい。

　問題は買い取り価格。林地残材のコストは県によりますとトン当たり４５００円。セメント会社は石炭をトン当たり１万円で購入していますが、林地残材では火力が弱いので、石炭の４唐倍の量の確保が必要であるとか。

　県は須崎地域の森林組合に5・3億円で木材破砕機を導入。間伐の推進と林地残材の供出を呼びかけているとか。記事では「コストの壁」があるように記述されていました。

　先日入手した高知県森林部林業改革課の資料。この構想は大規模林業家を集団化し、「森の工場」として機能させる。そのため林業作業を効率化させるための高性能機械を導入。

　農業の分野でも同じ様ですが、大規模化、集団化して「競争力」を高めるということが、かえって大規模でない圧倒的多数の農家の農業離れをひき起こし、農地が荒れているという現実があり、ますます日本の食料自給率が低下している問題と同じではないのだろうか？

　県森林部は小規模林業家、個人林業家の実態や問題意識には全く関心がなく施策もないようですね。実は高知県の森林も小規模な林業家、個人林業家の森林が多いようなのです。

　どうやら排出権取引でCO2削減に頑張るという事例を県がつくるためには多額の補助金を投入したところで、大規模林業家にしか効果はなく、絶えず県が補助を続けないと機能しないシステムのように思われるからであります。

(うちの町内会で実施した間伐体験の様子）
　その点、中嶋健造さんたちが間伐ボランティア活動の実践のなかから考案された「小規模林業の復活で森林環境再生と山間地活性化」を目指す木質バイオマス地域循環システムのほうが遥かに現実的であり、高知県の実態に適合しているように思います。

　レポート　地域循環型木質バイオマス説明会

　　高知県の森林の実態をレポートされている中嶋健造さんのブログ参考

（間伐後倒した木はそのままに。これを細かく切断して搬出するしくみが確立できているのが中島さんたちのしくみ）