知事は民意とずれた態度を何故とるのか？

　｢道路特定財源の継続よりも廃止」が国民の７０％は望んでいる。中央官僚の裁量権で地方の意見をろくに聞かず無駄な道路がつくられている現実を国民の多数は知っている。それよりも景気対策でガソリン価格を下げていただきたい。

　クロネコヤマトもとうとう３月１日から運賃を一律５０円アップしましたし。これは宅配便利用者には大きな負担。その主要な原因は燃料費の値上によります。現実の燃料費をどうにかしないと物価負担のしわ寄せは国民全体の不利益になる。

　道路建設は特定の土建業者の利益になるだけですし。最近は土木工事も機械化されているので雇用誘発効果はさほどありません。それより燃料費を下げて物流費用を削減することが国民全体の景気対策にはなります。それは農林水産業や商業や工業全体の利益になるからです。

　全国の知事達は自民党と歩調をあわせ道路特定財源死守を叫んでいる。理解できません。廃止して一般財源にすればいいのでしょうに。いつまでも中央官僚の裁量権を残した税金を残してはいけない。特権と政治腐敗はセットもの。一体化しているからだ。

　選挙で選ばれた知事が、選挙で選ばれない中央省庁の官僚の特権維持に手助けするという構造は到底高知市の１市民には理解できるものではありません。

(高知県の中山間部には道路特定財源とは無縁の生活道路で打ち捨てられた道路や橋がいたるところにあります。これらは小泉構造改革(格差拡大政策）で打ち捨てられました。）