事業継続計画（ＢＣＰ）セミナー

　高知県危機管理部地震・防災課のホームページにて｢事業継続計画（ＢＣＰ)セミナー」(主催経済産業省原子力安全保安部・中四国産業保安監督部四国支部）にて新阪急ホテルにて開催されました。事前の申し込み私も参加しました。

　会社関係者約150人が月末・年度末にもかかわらず詰め掛けていました。講師は京都大学教授で京都大学経済研究所とＮＰＯ法人事業継続推進機構の肩書きをもたれている丸谷浩明氏。

　大変ボリュームのある内容を2時間の講演。情報量が多くわたしの頭脳ｲでは消化できないぐらいでした。内容は具体的で、参考になる話ばかりでした。

「新潟中越地震(2004年）のとき、新潟三洋電子は建物は耐震でしたが設備が大きく損傷。しかも有害物質の流出で復旧が遅れました。復旧は5ヵ月後。損害は500億円。5つのラインで復旧できたのは３つだけ。結局自力再建は断念しました。得意先は5ヶ月も待ってくれないのです。」

「対象的なのは新潟中越沖地震2007年）の㈱リケン。7月16日に罹災。全完成車メーカーが12社が操業停止に。26社から2000人の技術支援者による復旧支援により7月末には生産回復に。
　リケンは設備は被害を受けたが技術情報をバックアップしていたので、生産再開がスムースであった。その後アメリカや中国などでも分散生産するようになった。」

　事業継続（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｔｙ）のことであります。企業が災害や事故で被害を受けても重要業務を中断させず、中断した場合はできるだけすみやかに復旧させることです。

（復旧曲線を可能な限り前倒しないと事業は継続できません）

　確かにこの厳しいご時世では、いくら大災害の被害を受けたと同情されましても、すぐに復旧できなければ得意先を失うことになります。事業が継続できなくなります。企業の規模を問わず常に高知の場合は南海地震や大水害の被害を想定して事業継続を考えないといけないと思いました。

（事業継続の重要項目はもっともなことばかりです。）

　（ＰＤＣＡサイクルも同様ですね。昔ＱＣをしていた頃を思い出しました。）

　｢今後30年内に５０％の確立で南海・東南海地震は襲来する。」という高知県。企業の誘致１つ考えましてもきちんと行政側が事業継続（ＢＣ）を想定した対策をしていないとどの企業も高知へは進出しないでしょうし。

　とりあえず｢情報のバックアップ」からやりましょう。データの保存ですね。あとは家屋の耐震化工事。こちらは資金が問題。
　二葉町自主防災会も今年は本格稼動して、情報を集めることにします。画像はクリックしますと多少は拡大します。