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2008.04.07

虚業経済の破綻

 賃金は上がらない。売り上げは伸びない。社会的な身分保障がないから、個人消費は極力切り詰める。車には乗らない。デジタル家電も買わない。お酒を飲むのも控える。日本経済の6割を占める個人消費がどんどん縮小するでしょう。

それにいけないのは「後期高齢者医療制度」。高齢者の年金からも徴収するやりかた。みな年金支給額を見て仰天します。高齢者が財布紐を締めたら日本は大不況になりますよ。道路関係の土建屋どころの騒ぎではないですね。

 今まで政府は好景気であると宣伝したきた。その原動力はアメリカ。アメリカ市民は住宅価格の上昇を背景に借金を重ね、贅沢三昧をしてきました。かつて日本では金融機関がしてきたことをアメリカ市民大衆がしておったようです。

 でもわかりきったことですが、住宅バブルは崩壊。わけのわからないサブプライム問題が世界に蔓延しました。全く迷惑千万としか言いようがない。おかげでアメリカへ投資していたオイルダラーやヘッジファンドの連中がいっせいにアメリカから引き上げ、確実に需要が在り値上が見込まれる生活関連物資である石油や穀物の投機に資金をつぎ込みました。

 それで物価は急上昇しました。日本の企業で今まで儲けていたもう1つの核は中国関連でした。強権的な人権無視の政治的自由のない独裁国家ですが、豊富な外国資金と北京五輪特需でインフラ投資に沸き立ち、日本の素材産業関連は潤いました。

 またアメリカや日本国内向けの製品を中国で製造。これまた労働基準法無視の長時間低賃金労働で安い製品を大量につくりだして利益を得ていました。しかしこの「虚業」もそろそろ破綻するでしょう。

 日本の労働市場を「構造改革」し、大量の低賃金労働者(パート,派遣、)などを生み出し、国内でも長時間低賃金労働を強い、大企業は正社員を解雇し、労働をアウトソーシングしただけで巨額の利益を得ていました。これまた虚業。「人を食い物にしてきた悪行」といえるでしょう。

 それで今年へ珍しく賃上げだと思いきや、アメリカと中国の「虚業経済」の崩壊の予兆があり、その虚業に大きく依存する日本経済も不況に突入かということになりました。

 とにかくアメリカや中国のように「虚業」や多くの日本の大企業のように「人を食い物」にしてきた悪行がそろそろおしまいになることです。
 不況は「経済の調整期」といわれています。その時期にはいりました。こころして生き抜いていかないといけないと思いました。


 「経済」は「経世済民」と言います。市民のための経済をとりもどしまししょう
Ikiiki100sai
(高齢者をいじめる政治は必ず破綻するでしょう。)

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