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2008.04.07

国境なき記者団を支持

 世界中の人権抑圧と強権政治と国境なき記者団が全世界で戦っています。
 チベットでの強権抑圧政治に対して、ギリシャのオリンピアで3月24日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)のメンバー3人だったようです。

報道によればロンドンでも抗議の人達が大勢いたようで、警官隊ともみ合いになっていました。注目すべきはデモ隊の半数以上は地元のイギリス人であることです。抗議の広がりが見られます。

 IOC(国際オリンピック委員会)は「政治とスポーツは別である。」との見解を出し、チベット地域での虐殺問題にはノーコメントの姿勢。だれが考えても虐殺している中国政府の態度はおかしいし、オリンピック精神に違反しているのは明白ではないか。

 国境なき記者団は、インターネットの敵も発表しています。敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、民主化を要求するブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っているようです。

 国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

 またYahooやGoogleの大手検索エンジンが商売のために中国で当局に協力的で民主化を訴えるブロガーなどを警察当局に通報しているとして非難しています。

 「Yahoo!は中国警察の密告者」――国境なき記者団が批判

 これが事実であればインターネットの自殺行為と言えます。大手検索エンジンが独裁者や強権者の手先になるようではおしまいです。YahooやGoogleの大手検索エンジンがイラク戦争時のCNNのようになっては彼らの未来はありません。

 確かに中国のYahooなどでは「天安門事件」や「法輪講」などとキーワードを入力しても「そのデータはありません」との回答がでるようです。今回の「チベット」も同様の扱いになっていると国境なき記者団は指摘しています。

 MSNによるYahooの敵対的買収が話題になっていますが、本来のインターネットの本質とかけ離れた企業買収は双方に利益を与えないと思います。政府や強権的政治には無縁の個人のネットワークこそが本来のネット世界のありかたであると思うからです。

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