命も格差社会ー大災害の被害者は常に国民

　ミャンマーの軍事政権は一体なんのために存在しているのでしょうか？外国の支援も拒絶し、毎日多数の国民があえぎ、救助を受けられないまま亡くなっていっているのに。

　事情は中国でも変わらないようですね。テレビで撮影されている惨状は都市部のことでしょう。震源地は壊滅状態で未だに詳細は不明であるとか。３月に暴動が発生したチベット地域に今回の地震の罹災地は重なっていますし。

　３年前のアメリカのハリケーンカトリーナの罹災者も庶民。家屋も仕事もなくなり大変なことに。原因はブッシュ政権がイラク戦争に本来救援隊にすべき州兵をイラクに派兵。しかも常に危険性がしてきされていた海岸沿いや河川の堤防の強化を政府や州は怠っていました。

　開発途上国は独裁主義の弊害が。先進国では市場原理主義の身勝手さが大災害時に庶民を直撃するものです。

(1946年の昭和南海地震で高知市下知地域は家屋の倒壊と浸水で壊滅しました。）

　高知市を考えて見ましょう。下知地域は海抜０メートル地帯。大雨では浸水の危険性がある。地盤も軟弱。海にも近い。昭和５６年以前の木造住宅が密集していますし、地域の高齢化も進行しています。年金暮らしの世帯が多く、とても耐震補強は個人のレベルでは無理な話です。

（１０４６年は家屋の倒壊後、堤防が壊れ海水が下知地域へ侵入。全体が水没しました。）
　高知では有力企業である四国銀行と、高知新聞社は本社ビルは耐震補強工事を昨年完了させました。｢命にも格差」があるのです。

　地震学者は｢高知市下知（しもじ）地区は、来る南海地震の場合は、想定震度は７。揺れは１２０秒続きます。地盤沈下は最大で２メートル。地盤は液状化します。ライフラインはまず駄目ですね。」と言い放ちます。

　地域に耐震構造の公共建築物は皆無。権力や経済力のない市民は泥の海でただ死を待つしかないようです。ミャンマーや中国の大災害を他人事とは思えないのです。
　日本は先進国で建物も耐震性があるのであれほど簡単に倒壊しないだろうと皆他人事に考えてはいませんか？

　そんなことはない！という事実が１９９５年の阪神大震災でした。直前のアメリカのサンフランシスコ市での地震を視察した日本の官僚たちや学者は日本はアメリカのような雑な工法で高速道路や鉄道を建設していないから大丈夫と言っていました。

（１９９５年の阪神大震災）

　その｢俗説」が簡単に崩壊したのが阪神大震災でした。また大災害時には国家や支配階級は情報統制します。今回の大災害。ミャンマーや中国が良い例です。情報統制しているからよけいに被害が拡大し、感染症などの二次被害の蔓延も心配しています。

　スマトラ沖地震の大津波の被害に対しては、徹底して被害各国は情報を公開し、世界各地の支援部隊を受け入れました。その結果２次被害を食い止めました。今回のミャンマーや中国ではその教訓が全く活かされていないようです。それがとても残念です。

　高知は今後３０年以内に８４％に確立で震度５以上の地震がおきます。つまり中国で今回起きた地震程度のものが今後３０年以内に（ということは明日かも）起きます。

（地震で津波が襲来すれば高知市市街地は水没。