大変な地方新聞の状況

　やや古い情報であるが、5月9日の高知新聞夕刊を眺めていて驚きました。広告欄が埋まらない箇所があり、新聞社の関連企業で｢穴埋め」広告を出しているのです。

　この日の夕刊で広告欄の枡を数えますと大小３７枠ありました。うち７枠が新聞社関連企業の広告でした。１８％がいわば｢自腹」広告なのです。

　数の上では２０％行っていないから安心か。そうではなさそうです。広告は枠の面積で広告料収入になるのでしょう。それで換算しますと全広告面積の約半分近くが新聞社関連企業の出稿ですね。

　宅配率８０％を誇る高知新聞社でもこういう有様。他の占有率の低い地方新聞社は経営は楽ではないと思いますね。ですので資源エネルギー庁などが、地方新聞の広告枠を大量に買い込み、広告をふんだんに出稿し、市民に対する｢世論工作」をしているのです。

　2月20日に高松市で｢高レベル放射性廃棄物最終処分場の広報講演会」が開催されました。その主催は資源エネルギー庁と四国新聞社。パネラー3人の核廃棄物シンポジウムの司会は四国新聞編集局次長がしておりましたし。

　地方新聞の経営基盤の弱さにつけこんでいるやに見えました。高知新聞とて磐石ではありません。

　いろいろと心ある市民が最近の東洋町をめぐる高知新聞の報道姿勢に警鐘をならしています。そのあたり大変気になるところであります。市民としても新聞社の動向を監視すべきであると思います。

　公器が「凶器」になってはいけないからです。