誰のための財政再建なのか？

(高知県庁本庁舎。高知県では｢特権階級」。自治体でありながらいまだに｢お上｣意識が抜けない。）

　大阪府の橋下知知事が孤軍奮闘してコストカッターをやっています。文化施設などの廃止や補助の減額や打ち切り、職員給与の減額、保有施設の売却などさすがに「破産管財人」ができる弁護士出身だけに手際がいいことだ。

　一方でこれは大阪市でしたか、相変わらす「裏金づくり」の職員も大勢いますし、中央官僚それも財務省の皆さん方がタクシー会社から日常的に金品の受領をしていたとか。国のコストカッターである財務官僚がこれでは示しがつかんだろうに。

　帰宅タクシーでビール・おつまみ２３００回　財務官僚、図書券や商品券も…（産経新聞）

　「財政再建だ」「このままでは国が立ち行かなくなる」「消費税も１８％にせんと社会福祉ができなくなる」と官僚や行政側、政府は言います。ではそれは誰のために、国民のための財政再建なのか？それの言及は少なく言葉も説得力がありません。

　大阪府に関して言えば職員給与の基本給や退職金の問題は慎重にすべきでしょう。むしろ赤字であるうちは一時金の支給を黒字になるまではすべてやめるべきでしょう。知事などの特別職から議員、管理職、一般職員、大阪府の関連団体にいたるまで一時金を支給をすべてやめるべきでしょう。これでかなりのコスト削減になるはずです。

　そして使い込みや、裏金づくりに関与した職員はすべてに弁済させることです。退職した元職員まで支払わせるべきです。公務員の倫理は情報公開して市民の社会常識にゆだねるべきであり、労組との団体交渉による給与の交渉もすべて公開すべきです。市民が監視するしくみに転換すべきです。

　「こういうことをやりたいから今は我慢してくれ」「市民の命と財産を守るために公共の存在がありので防災対策を第１にやるので我慢してほしい」「教育と福祉は原則無料が基本。そのためには財政健全化が必要ですから今は我慢して欲しい」との目標の提示が必要ではないのか。