正確な情報を集め政治に関心を持ち行動しよう

　7月になると大幅なガソリン値上が予想されています。原油価格に歯止めが効かず、市場原理に｢お任せ」すればするほど石油の価格は高止まりしますね。無為無策というのはこのことでしょう。サミットで議論しないと大不況になります。環境問題どころではないでしょうに。

　一方でガソリン税を固定化し、未来永劫徴収すべきであるという声が自民党を中心に出ています。田舎の土建業者を動員して、各地で集会を開き盛り上げに必死。しかし特定の議員や土建業者を除いては盛り上がらない。無理というもの。

　確かに高知県などでは８０万県民のうち２０万人がなんらかの形で建設業界に関与しています。うちの会社もその中に含まれます。しかし先日もコメントしましたが役所の入札などでも採算がとれず、入札が成立しないこともよくあるようになりましたし。

　正確な情報を入手せずいきなり街頭へ出て騒げば、先の聖火リレーに現れた中国人留学生のように実に「こみともない」(みっともない）状態になりますね。国による情報統制に無自覚な連中の行動は危険であり、有害無益でありますね。

　ガソリン税を徴税し続けたほうが国民のためになるのか。それとも廃止したほうが国民のためになるのか。どうなのか。情報を集め精査する必要があります。

　わたしの個人的な意見はガソリン税はあまりに税金が高いので廃止する。一時的な減税になり景気対策になるからです。環境対策については別途議論する。

　防衛省、厚生労働省、国土交通省などの無駄遣い、効率の悪い組織のありかたを議論し、情報公開するしくみを確立しないとむやみに税金を徴税することは無駄遣いの推進になるからです。そのあたりが明確になり、国民が納得するしくみにならないかぎり増税などとんでもないとわたしは思います。

　正確に、できるだけ感情をいれずに情報を集め、近い将来ある衆議院選挙の選択肢に活かすべきでしょう。決して棄権することなく国民は投票行動で意思を表明すべきでしょう。

　従来型の自民党の土建業者動員型組織選挙は崩壊しました。小泉政治が続いた為｢地方は切り捨て」られました。お金も来ない、仕事も来ない。では動員型選挙は有効性を失いました。

　有権者１人１人がマスメディアの情報に惑わされることなく判断し、格差社会を生み出した小泉政治と明確に決別しないと日本は再建されません。
　先日ＮＯＶＡの悪徳経営者が逮捕されました。これなども小泉規制緩和政策の「あだ花｣経営者でしょう。

(小泉追随者の片山さつき議員などは｢太田総理」の番組で｢日本は未だに労働生産性が低い」とより格差社会の進行を促す発言を繰り返しております。呆れました。）