高知市独自の｢地震対策税」の導入を

　３０年以内に南海大地震が襲来するという高知県。予測が可能なのは南海地震とトルコの地震ぐらいであると地震学者は言われています。

　しかし財源がないから対策のしようがない。自主防災会で活動しようにも、市役所の補助資金も涸渇している有様。この状態で県の言う「１００％の地域で自主防災会の設置」という題目の実現は不可能。

　防災寺小屋塾長の西田政雄氏は高知市独自の「南海地震対策税」(仮称）を提唱している。市民１人あたり年間５００円の負担。これで１億３千万円程度のの原資が出来るようです。

　この税金を最大限に活用し、自主防災会の育成や、防災活動に活用できれば、高知市の南海地震対策は進むと思います。良いアイデアであると思います。