前途多難アメリカ経済の再建

　アメリカ下院で｢金融安定化法案」が否決されました。ＮＹの株価は７７７ドルの下落。過去最大の下げ幅になりました。先日もウォール街では｢税金を成金企業の連中救済に投入するな。国民のために使え」と市民によるデモがありました。

　それで｢庶民の味方」を標榜する民主党の反対で法案が否決されたかと思いきや、与党共和党議員の造反で否決されたというのですから、事態は深刻。７５兆円による金融機関への救済策が合意されませんでした。

　ＡＩＧは救済したが、リーマン証券は見捨てたアメリカ政府。その方針の揺らぎも一因か？日本でも不良債権処理で税金が投入される合意が出来上がるまで１０年ぐらいかかっていますし。アメリカもそうなるでしょう。

　日本の銀行や証券会社がアメリカの金融会社の救済や事業の買収などを積極的に行っているようです。しかし国民感情にすれば日本国内も不況です。アメリカのことより国内産業や預金者の保護を優先すべきでしょうに。もし大きな損失を出せば、国民が不利益をこうむるのですから。