大丈夫なのかアメリカ経済

　アメリカの大手証券会社リーマンがとうとう経営破たんしました。第４位の証券会社と言われています。
　アメリカ人は日本人と違い、銀行に預金せず、資産を投資信託や債権、株式などで保有しているようですので、このところのサブプライム問題での株価の低落などで消費行動はかなり下がっていると思いますね。

　米ＳＥＣ、リーマン顧客の保護に向けて措置を講じていると表明（ロイター）

　それへきて石油価格の暴騰があり、大型自動車の売り上げが減少、米国の３大自動車メーカーはどこも経営危機になりました。とくに金融工学の優秀な人たちが練りに練った債権や証券市場ががたがたになってしまえば、アメリカ経済の自律的な回復はないのではないでしょうか？

　アメリカでは個人消費が経済の７割（日本は６割）を占めておりますので、個人投資家が大損する事態になれば、アメリカ社会は深刻な社会不安を示すようになるでしょうから。

　あるエコノミストは「１９２０年代の世界恐慌よりは深刻。この事態は少なくとも数年は続くであろう。」と恐ろしいことを言っています。

　２００１年より小泉内閣以来、日本はアメリカの真似をし、「構造改革」をして日本社会を格差社会に変えました。勤勉で向上心のある日本人の労働者を徹底的に蔑み、侮蔑し、お金万能の社会こそが天国だと、ホリエモンや、人材派遣や語学学校の悪徳経営者を賛美してきました。

　そのあげくの不況。明らかに政策不況です。徹底的にアメリカ発の新自由主義を「ぶっ壊さないと」いけないです。しかし自民党だけでなく民主党の１部や、無所属新人議員のなかにも新自由主義の亡霊がいるようです。

　ブッシュ大統領が「テロとの戦争」にうつつをぬかしている間に、経済危機が深刻になりました。アメリカ帝国を「ぶっ壊した」大統領としてブッシュ氏は歴史に名前を残すことでしょう。