政策を戦わせるために解散・総選挙を

　アメリカの金融不安から景気対策優先であるという理由で麻生太郎首相は、｢選挙より景気」といい続けているらしい。
　それを言うのであれば、だらだらと１ヶ月も無意味な自民党総裁選挙を行い政治的空白などつくるべきではなかっただろうに。

　すべては解散総選挙のために自民党が広告会社と組んだプロモーションだったのに。今頃になって、景気対策をやらねばなんて言うのは白々しい話。アメリカの金融危機は自民党総裁選挙のときも当然わかっていた筈。それを無視して無意味な選挙広報をしながら、今更なんだと言いたい。

　各政党は景気対策の政策を掲げ、総選挙で国民に審判をゆだねるべきでしょう。それが１番の景気対策になります。国民が真剣になれば国難は克服できるからです。

　腰の据わらない麻生内閣が｢つけ刃｣的な景気対策をすべきではない。選挙で支持された政党を中心とす内閣が本格的な景気対策をすべきです。