米国発金融危機は脱したのか?
米国下院で1度は否決された金融再生法案が修正され10月3日にようやく下院で可決されました。国が最大75兆円(米国民1人あたり25万円)の税金を投与し、金融機関の不良債権を買い上げ国が管理するとか。
ようやく歯止めがかかったようですが、景気回復には程遠く、製造業は大幅な操業のダウンです。日本の自動車産業もかつてないダウンを経験しています。信用の本元が崩れたのですから誰もがお金を使わなければこれは不況になります。
株がまたまた下落し安値をつけましたし。いけいけのバブルで強気であった投機筋も弱気になったようですね。実体経済でないものはかくももろくはかないもの。
アメリカ型のライフスタイルは崩壊しました。アメリカを真似した構造改革ー新自由主義もすべて壊さないと日本は再建できません。またアメリカ軍に追随して海外へ自衛隊を出すこともありえない話です。明確な憲法違反です。
また憲法を改正してまでアメリカに奉仕する(安部晋三氏がそうしようとした)必要性など全くありません。日本の国際貢献は軍事力なんかではなく、防災対策や、医療支援、まちづくりなど多様な支援が可能ですし。
地方は足元の資源を見直し、地道に自分の足で歩きましょう。本当必要な経済活動ー実態経済で再建するするしか方法はありません。
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コメント
■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
こんにちは。今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済がおかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。詳細は是非私のブログをご覧になってください。
投稿: yutakarlson | 2008.10.08 11:30