クーポンのばら撒きで景気は回復するのか？

　　麻生首相は年内に２兆円規模の景気対策を行うらしい。所得税や住民税を支払っていない市民にも恩恵がいくように、クーポンを配るとか。
　そのほかＥＴＣ付の車に限るらしいが、休日は１０００円で高速道路乗り放題にするとか。いろいろ考えているようです。

　＜定額減税＞給付金方式「究極の選挙対策」野党が批判（毎日新聞）

　確か小渕内閣の時代でしたか「地域振興券」というのがありました。２００００円程度でしたか。それで灯油ストーブを購入した記憶があります。今回は１所帯あたり３８０００円相当になるらしいので、交付金額にしてはまあまあではないのだろうか。

　ただ現金を交付すれば生活不安ですから、大半の人は使わず（銀行へも預けずに）しまいこみ、タンス預金になるでしょう。クーポン券ですと「偽造」される可能性もあります。案外めんどうなもんです。

　仮に３８０００円いただいたらどうするか。結局食料品とか日用品を購入しておしまいですね。その結果自民党へ投票するのかと言うとまたこれは「別問題」ではないかとは思います。