アメリカ政府の無能さが不況の原因

　　自分の収入以上に消費しまくる、クレジット社会のアメリカ。ＧＤＰの７割が個人消費の経済。多くは限度以上の借金で支えられていただけ。土地バブルがはじけると、今度は借金バブルがはじけました。こうなるとアメリカの消費者の後先考えない旺盛な消費に支えられてきた中国やインドの輸出産業も影響を受けます。

　日本の輸出産業も影響を受けます。韓国も同様でしょう。欧州も同時に金融危機ですから世界同時不況と言われるはずですね。昨日は欧州と日本の断固した金融政策が市場で支持されたため、株価が一時大幅に上がりました。

　ところがアメリカの財務当局の金融政策が発表されますと、また株価が下落し始めました。

　結局アメリカ政府は「兵力の暫時投入」という「やってはいけない小出し作戦」をしてしまいました。巨大企業のリーマンは見殺しにしてつぶしておきながら、ＡＩＧは税金で救済する。わけがわからないのは私だけではないでしょう。

　財務長官が「皆さんは政府が金融機関に介入することは好ましく思われていないでしょう。わたしもそうです。」などと未だに新自由主義者的な言動をしていました。これでは「信用できない」「腰が据わっていない」とみなされ、アメリカ企業株が売り飛ばされるのは当たり前でしょう。

　今は非常時ですので新自主主義手法は全く役に立ちません。ただ「兵力の小出し投入」にせよアメリカは「手の内を出し尽くした。」ので、これ以上市場の不信が続けば歴史で経験したことのない未曾有の大不況に突入します。

　本当にアメリカ金融バブルに無条件に追随した小泉ー安部政権の愚かさを感じました。
　「低金利で貯金するやつは馬鹿だ。投資信託や株をやれ。」と市民を扇動していたアメリカの金融機関の手先の人たちはどこへ行ってしまったのか。今の事態をきちんと説明してみろと言いたい。