高齢者を尊重する社会の再構築を

　１０月２４日の日本経済新聞の１面記事。「医療・介護費２０２５年に９０兆円超」（社会保障会議試算）「消費税４％上げ必要」「高齢化や質の改善前提」「財政負担１４兆円増」との見出しが躍っています。

　小泉内閣時代に「聖域なき構造改革」と称して毎年２０００億円社会保障費を削減していたのにこれはどうしたことでしょうか？後期高齢者医療制度や障害者自立支援法などで、無慈悲に社会保障費を削減していたのに方針転換なのでしょうか？

　２０２５年といえばわたしも７０歳を超えた高齢者になりますね。また「団塊の世代」（１９４７年前後生まれ）も後期高齢者（７５歳以上）になりますので、政府側も「大変だ！」と騒いでいるのでしょう。

　医療・介護の分野は機械化できない職域です。人間が人間を介護する。マンパワーが必要です。しかし現実は介護ヘルパーの労働は過酷の割には低賃金。雇用が安定していませんし。こちらへの配慮なしに増税論議をしても無意味です。

　小泉内閣以来高齢者を尊重しない社会を是とする風潮がありました。でもその軽薄な経済システムはすべて崩壊しました。高齢者の知恵や経験を活用する社会にならなければ日本はいけないと思います。

(高知市の活き活き１００歳体操の様子）