追加経済対策は出されましたが・・・

　　麻生首相は昨日、解散・総選挙を引き伸ばし、その代わりの「追加経済政策」を公表しました。２７兆円規模であるとか。家族４人であると６万円のクーポンが支給されるようだ。

　しかしそれは「消費税を３年後に上げる」ことが前提。６万円では今風のデジタルテレビも買えませんし。さて何に使うのか。中途半端な金額ではないか。

　それよりも後期高齢者医療制度を廃止するほうが、景気対策にはなるでしょう。お金持ちは高齢者ですから。医療関連も裾野が広いし、介護事業所への手厚い支援策を出せば、安心して高齢者はお金を使うからです。

　政府と高齢者の信頼関係をこの程度の景気対策で取り戻せるとは思いません。それだけ根深いとは思います。

　今朝の日本経済新聞１面。他の記事は「米、０・５％追加利下げ」「「米、マイナス０・３％成長」「日経平均９０００円台回復」「需要喚起策、各国一斉に」などの経済記事が占めています。

　今週末にはアメリカで新しい大統領が決まります。「変革」を合言葉にしたオバマ氏の勝利は確定的です。落ち込んでいるアメリカの経済をどう立て直すのか。世界同時不況は各国政府に経済対策を強いているようです。