どうなるアメリカ版金融再生法案

　預金者保護などの項目で修正されたアメリカの金融再生法案。上院ではオバマ（民主）、マケイン（共和）両党の議員も賛成し、大差で可決されました。
　問題は下院です。政府の民間企業への介入を嫌うアメリカ国民の精神性と、格差社会にあえぐアメリカ国民の金融経営者への怒りが法案の反対のエネルギーとなりました。

　前回は９月２９日に否決されました。１０月３日に再提出されますが、僅か３日で賛否が覆るものなのでしょうか？またアメリカ国民が納得できるものなのでしょうか？

　国民生活に直結している食料品や石油が高騰してもなんの手立てもアメリカ政府はしませんでした。法外な収入を得ている金融機関の経営者の姿に多数の国民は怒りを思っているはずです。そんな悪徳経営者を救済するために７５兆円の税金（１人あたり２４万円）を費やすなんてとんでもない。それがアメリカ国民感情であると思います。

　悪徳経営者の自業自得ですので勝手に破産すればいいのだと。しかし事はそれだけにおわらず金融経済が日常生活や個人消費にも密接に関係しているので影響が極めて大きいのです。

　アメリカ国民が「一時的にはしようがないな」と思えば法案は成立するでしょうし、悪徳経営者への怒りがさめなければ否決され廃案になるでしょう。そうなれば世界同時不況の始まりですね。大変です。

　どうなるのか様子を見ないといけないですね。