なんとかアナリスト、研究員とは何?
最近はアメリカ経済の危機や金融危機なのでテレビに、「なんとか研究所アナリスト」であるとか、「なんとか研究員」とかがテレビに登場し、経済の動向について解説しています。この人たちは何者なのでしょうか?
多くは銀行や証券会社の関連会社の研究所所属の人のようです。実際に株取引や売り買いの経験があったり、現場にちかいところにいる人たちなのでしょうか?
この場合大学の経済学の先生方は何故か画面に登場してきませんが、どうなっているのでしょうか?これも不思議ですね。
取引現場の近くにいる人と言えば、青果物や水産物の卸売市場の関係者がテレビへ出て、ナスやピーマンはどこどこ産地のできばえがどうだとか。さばはどこからで水揚げが少なく高値であるとか、金融面でもそうした「新鮮な情報」を提供している人たちなのでしょうか?
実態経済とかけ離れたところで、とくにアメリカなどでは金融機関が動いていました。いわば格差社会の象徴物。今回のアメリカ下院での「金融安定化法案」が否決されたのも、
「バブルで金儲けしていた連中を国民1人が24万円も出して救済するのはおかしい。」という国民感情の表れでしょう。
法案推進者には説明責任があります。なんとかアナリストや研究者の話を聞いていても、そのあたりはわかりませんし。ふだんはきちんと説明しないくせに、税の負担だけ国民に回されたらそりゃあみな怒りますね。
結局なんとかアナリストやなんとか研究員の説明不足。説明能力不足である現象が起こっていると思います。
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コメント
yutakarlsonさんコメントありがとうございました。
ブログにも書かれているように、「経営者の退任」と「社会基盤の整備」をしないと問題解決にならないということですね。
アメリカでも貧しい人への住宅対策といえば昔は「1ドルハウス」が有名でした。都市がスラム化することを恐れた市当局が市営住宅を1ドルで貸す代わりに、周辺を掃除しきれいにすることを条件にスラムの住民に貸しました。
その政策でスラムは解消し、都市再開発が進んだという歴史もありました。その問題解決策と今回のサブプライム問題はどうもかみ合わないなと思いました。
yutakarlsonさんのご指摘でなるほどとわかりました。
投稿: けんちゃん | 2008.10.02 07:23
■ウオール街救済でCEO報酬の激減も、不良債権を積み上げた経営者の責任は?―もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?
http://yutakarlson.blogspot.com/2008/09/ceo.html
こんにちは。金融安定化法案、大方の予想を裏切り可決されませんでしたね。私は、当然のことだと思います。サブプライムローンは、誰も頼みもしなのに、勝手に、金融馬鹿がおかしげな金融商品をつくって、これまた、金融馬鹿が派手に売り出して儲けようとして失敗しただけのことなのに、金融馬鹿を公費を使って救おうとしているだけのことですから。やはり、けじめはつけるべきだと思います。金融馬鹿には、市場から退場してもらうしかありません。これだけの単純な話だと思います。公的資金はいずれ注入したほうが良いと思いますが、それだけではアメリカの実体経済はよくなりません。私のブログでは、アメリカの今後の実体経済を占うヒントも掲載しました。是非ご覧になってください。
投稿: yutakarlson | 2008.10.01 15:25