余計な仕事を増やさないでほしい

　　高知県庁は「南海地震行動計画検討会」（だっかかな？）なるものを発足させ、県下各地に地域住民による自主防災会を県下全域に結成させると意気込んでいるらしい。それはとてもよい事ですが、何度も警告しますが、県当局は「金だけ出して、口を出さないでいただきたい。」と思いますね。

　それは高知市の危機管理室から二葉町自主防災会が７６０００円の補助を受け、神戸市の長田区鷹取町内会との住民相互の交流事業ですが、住民２３人がバスで行ったため、総額費用は２０万を超えました。参加者１人３０００円を徴収、しかも町内会からも不足分を補填しました。結局市役所の補助金額は３分の１程度。

　決算報告に市役所を訪れましたが、「バス代とありますが、高速道路通行料や保険代金など明細を出してください。」とのこと。理由は高知県庁の補助金が半額入っているので、細かく査定されるとか。
　これはその場でバス会社に電話しＦＡＸで明細を送信していただきなんとかなりました。

　公金を無駄遣いさせないために気使いすることは大変よいことです。でも決済書類を見ましたが、はんこの数の多いこと。そのうえ県当局の担当部署のはんこもいるようですので、気の遠くなるお話ですね。

　一時が万事この調子ですね。南海地震対策は急がなければなりません。

　高知県庁の役目は国から予算をとってくること。その予算は市町村に交付し、「あれこれ使い道には口に出さないこと」です。そうしない嫌気がして事務作業をする気はありません。
　市町村と県当局と２重に住民活動をチェックするのはナンセンスです。

　県の事務職はそんなことばかりしないで本来の仕事をしてほしい。市民の活動を規制することばかり熱心なことはやめてほしい。それは地方自治体の仕事ではない。市民の自立とは発展を支援するのが本来の県庁の役目であるはずです。