政策を戦わせるために解散・総選挙を

　アメリカの金融不安から景気対策優先であるという理由で麻生太郎首相は、｢選挙より景気」といい続けているらしい。
　それを言うのであれば、だらだらと９月に１ヶ月も無意味な自民党総裁選挙を行い政治的空白などつくるべきではなかっただろうに。

　すべては解散総選挙のために自民党が広告会社と組んだプロモーションだったのに。今頃になって、景気対策をやらねばなんて言うのは白々しい話。アメリカの金融危機は自民党総裁選挙のときも当然わかっていた筈。それを無視して無意味な選挙広報をしながら、今更なんだと言いたい。

　各政党は景気対策の政策を掲げ、総選挙で国民に審判をゆだねるべきでしょう。それが１番の景気対策になります。国民が真剣になれば国難は克服できるからです。

　腰の据わらない麻生内閣が｢つけ刃｣的な景気対策をすべきではない。選挙で支持された政党を中心とする内閣が本格的な景気対策をすべきです。

　ばらまき２兆円交付もやるつもりなら早くしてもらいたい。これは国民の税金だから、いただいたからと言って与党には義理はない。選挙はまた別物ですね。でもなんだか実現しそうもないし。どうでも良い話になりそうです。

よく言われますようにお祖父さんの吉田茂氏は「馬鹿野郎解散」。この人の場合はご自身が「ばか者」のようですので、「ばか者」解散になるでしょう。しかもとことん追い込まれての。