やっぱり新自由主義が諸悪の根源

　暮れの果ての大不況。大企業は内部留保があるのに、不況を口実に派遣社員切りと人員整理と下請け切りを加速させています。｢経世済民」とはほど遠い無慈悲な資本の論理。日本先進国と胸を張れる社会なのでしょうか？

　これほど｢身勝手な」経営者が日本を代表する企業であるならば、それを許した｢新自由主義｣者の犯罪性は日本民族の精神と良さをすべて破壊するものでありました。政治では小泉内閣の政策がすべて日本社会を格差社会にした原因です。

　小泉内閣時代の改革は「すべて格差社会を作り出すことで利益を上げる経営者のための」ものであったことは明白です。それをぶち壊しましょう。政策的に作られたものは、政策的に正せばよいのです。

　つい最近までの｢好景気」は労働者と下請けの犠牲の上のみせかけの繁栄に過ぎませんでした。「国際競争だ。」、「グローバル化だ。」と市民をだまし、低賃金と無理な受注を強いただけの格差社会こそ小泉改革の正体だったのです。

｢日本の農業はコスト高。いくらでも安く農産物は外国から買えばよい。」

｢農業に補助金などをだしているから日本は国際的に対応できないんだ」と煽り立てていた大前研一氏や竹村健一氏の無責任な評論家の言動も忘れてはなるまい。

　　中国産の食品から毒が見つかったり、あいつぐ食品の偽装事件モラルなき経営者を賛美した｢新自由主義」の身勝手な経営者たちの仕業でありました。

　今起こっている経済的な不条理は自然現象ではない。新自由主義の政策による。それらすべてを廃棄し、あるべき姿にすれば、日本は再生する。

　どちらが先に再生するのか？日本とアメリカで競争が始まりました。

(諸悪の根源は新自由主義のアメリカ追随政策でした。）