グローバル化、国際基準の大嘘

　地方の商店街の「シャッター通り」化は「規制緩和」して郊外へイオンなどが出展しやすくしてからです。

　結局小泉内閣の時代「グローバル・スタンダード」「国際基準にしないと日本は国際競争に負ける」と国民を煽りたて「構造改革」と称してしたことは、結果は国民生活の破壊そのものでした。

　流通の業界でも個人商店をつぶして、地元からものを仕入れないイオンやコンビニがはびこるだけで不便な街が全国いたるところへ出来ました。そこでの「雇用」は自給７００円程度の不安定なパート労働しかありません。

　製造業でも労働現場を期間工、契約社員化して、雇用調整ですぐに解雇することが「国際競争に勝つ」ことであるらしい。「環境にやさしい」製品をつくる企業が、人を大事にしない経営をして矛盾を感じないのでしょうか？

　諸悪の根源ははっきりしている。小泉内閣時代の「アメリカ従属政策」であり、「労働者派遣法」の改悪が、大企業経営者の経営モラル・ハザードにし、労働環境を破壊したのです。

　年末年始に労働者を路頭に迷わすような企業が先進国にあることは恥ずべきことです。
　元旦に小泉内閣の論者の竹中平蔵がＮＨＫテレビで弁明していましたが、すべてが嘘であることが良く理解できました。「アメリカの手先であり、すべて破綻した。」

　ＮＨＫスペシャル激論２００９世界はどこへ　そして日本は

　１日の番組を見まして、竹中平蔵、岡本行夫はアメリカの手先。勝間和代は「大ばか者」であることが良く理解できました。勝間氏は「観察者としては優れてはいるが、社会分析が粗雑で、どうしようもないコメンたー」ということでした。