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2009.01.29

高知県産業振興計画には期待できない

Kenchou
高知県庁本庁舎。やはり「多くは期待できない」計画づくりばかりしています。

 一度コメントはしました。高知県産業振興計画なるものの中間報告がまとめられました。知事の意気込みは評価できますが、一応まとめられた県のホームページはPDF方式になっており読む気が全然おこりません。

 産業振興計画のページ

 とにかくデータが重い。それにわからない専門用語もあり、その解説もほしいところです。リンクしたらその用語の解説がなければ関連情報のない県民は理解できません。県職員の自己満足の文章の羅列としか現状では思えません。

 この事態は「仕事をしたふりをする」県職員が多い証です。産業振興計画なるものを検索し読んで見たいという気持ちが全くおこりませんね。単なる県庁内の「内部文書」にすぎません。

 例えば商工業分野の産業振興計画(中間とりまとめ)を見てもデータの根拠が良くわからないものが多い。

 「地域経済を牽引する工業の活性化ー外貨の獲得を目指して」とあります。

「外貨」を具体的にどこから獲得するのか?国内なのか、海外なのか明確ではない。すべて事象の羅列であります。

 知りたいのは「競争力の強いものづくり企業をふやす」とはどういうことなのか。

 ちゃんと説明するためのサイトをこしらえ、その項目をクリックしたらすべてデータが公表されることであれば、活用できます。

 それを羅列され膨大なPDFファイルにされたら読むこともかったるいし、印刷すれば莫大な紙が必要となります。実に愚かな書類作りとしか言えない。検索することができないし、情報が公開されたとは言えない。

 県民からの意見も募集とあるが、誰が見て、誰が評価するのか?実に不明です。私の意見を述べたいと思います。

 知事が特に力を入れている「地産外商」のアンテナショップ。年間100万人の集客であるとか。東京中心街に店舗を出すといいます。そうであればこそ沖縄の教訓と実績を謙虚に見習うべきです。

 そのすぶりがないだけに上手くいくとは思えません。

「県は沖縄の先行事例を見習うべき」

 県は県議会へ提出する議案のなかで「都心ショップに調査費」計上、「地産外商」のアンテナ・ショップを21年度内に開設、年間100万人の来客をめざすとあります。

 沖縄県の成功事例を研究すべきでしょう。設立時が県商品計画機構と同時期であった沖縄県物産公社。わしたショップとして全国7店舗と通販を展開しています。特筆すべきは開設時から東京銀座に月600万円の家賃を支払い、わした銀座店を開店、成功させたことです。

 最大の功労者である宮城弘岩氏(沖縄物産企業連合会長)は「新宿や池袋でなく銀座でなけれいけない。東京で1番の裕福層に支持されなければ、東京直販店は絶対に成功しない。」と言われました。銀座店は現在200坪。月1200万円の家賃を支払い順調に発展しています。

 「沖縄の米軍基地経済規模は1500億円。わしたと物産企業連合の取引規模が1000億円。まもなく基地経済を追い抜くだろう。沖縄県内700の小企業や生産者にはなくてはならないしくみ。国に依存せず地域が誇りをもって生きるにはこのしくみしかない。」と宮城さんは言い切りました。

 県は特別顧問として宮城弘岩氏を三顧の礼で招聘し、都心ショップの展開事例を学ぶべきでしょう。それが成功の1番の近道であると私は思います。

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