環境学者・レスター・ブラウン氏の提言

　１月２日のＮＨＫＢＳ１「環境学者レスター・ブラウン～藤原紀香が聞く“低炭素社会”への道～」は衝撃的でした。聞き手の藤原藤原紀香も良かった。

　レスター氏はなかなか多面的な内容を話されていた。

「２１世紀はグローバル化からローカル化の時代」「エネルギーを地域で自給自足するようにすることで低炭素社会がつくられる。」「二酸化炭素を２０２０年までに現在の８０％削減しないと地球温暖化はとめられない。」と。

　この地球温暖化問題は、なんかよくわからなく市民運動などでしている連中も宗教がかっていて、押し付けがましく、またマニアで嫌いでした。とにかく言っていることが「面白くなかった。マイ箸運動とか、レジ袋を削減して車でイオンで買い物するとか。海外の安い食品を。すべて偽者の環境保護運動もどきです。それを偉そうに、ヒステリックに言う連中とは肌が合わないし・・。

　しかしレスター・ブラウン氏は気張ることも無く、冷静に淡々と話されていた。

　高知には森林があります。放置林も多いです。参考｢木質バイオマス地域循環システム」について

「太陽光、風力、水力、地熱、潮力、バイオマスなどの自然エネルギーを開発し、実現すれば低炭素社会は実現できる。」

「１０００億円の投資で電力開発を原子力と風力でした場合、歴然。初期投資は原子力は膨大だが、雇用効果は少ない。風力は低コストで建設が出来、しかも雇用効果はとても大きい。」

「また低炭素社会を実現するためには建物と交通の分野の協力が必要。電気自動車と鉄道の利用がかぎ。またビルの冷暖房効率を高めるために断熱材の工事も必要。そこでまた雇用が生まれる。」

「アメリカは１０年以内に自然エネルギー利用を１００％にすると宣言しました。総力を挙げれば可能です。過去に達成した実例もある。アポロ計画も「月へ行く」と宣言して８年目で達成した。今回もそれは可能だろう。」

　原子力発電は｢投資効率が悪く雇用を生まない」とレスター博士は言います。

　番組ではデンマークのロラン島が風力発電で差経済が再生したことた、ドイツの炭素税の実例も紹介されわかりやすかったです。

　「金融危機のいまこそ自然エネルギー活用の千載一遇のチャンスです。」とレスター教授は断言されました。

　アメリカはシリコン・バーレーがグリーン・バーレーに変身しつつある。中国も太陽光温水器を農村にも設置し、国策で自然エネルギー利用促進をしています。

　それに引き換え日本のエネルギー政策は「異常」です。

　以前にもレポートしたように、「　２０１５年の見通しは、なんと｢原子力４３％。石油火力が６％。石炭火力が１９％。天然ガス火力が２２％。水力が９％。新エネルギーが１％」の予定とか。
　｢原子力発電４３％。火力発電全体で４７％で合せて９０％」です。これでは地球温暖化対策には到底なりえない。

　やはりおかしい日本のエネルギー政策

　世界の潮流から取り残されている日本です。

　ある意味高知県は『先進国に」になる可能性があります。大規模な火力発電所も原子力発電所もないので、自然エネルギーにより１００％自給が可能です。

　エネルギーを海外依存することなく、為替の変動に悩まされること無く、安定した自然エネルギーの自給自足。自然エネルギーの供給県になるいことが高知県の繁栄につながることになると思います。