憲法を軽視する政治家・政党に投票してはいけない!

　総選挙も近づいてきましたが、政党や候補者を選定するときの大きな選択要件は「憲法問題」です。

「押し付け憲法」であろうがなんであろうが、無謀な世界大戦を引き起こし無残な敗戦国家にすれば他に選択肢はなかったはず。当時の自主憲法なるものが国民の人権を無視し、ただただ国体維持にしか気配りしないまがいものだったので、採用されなかっただけではないのでしょうか。

　改憲論者の「押し付け憲法」は制定後６２年目になりました。特に国民各位から不平不満は出ておりません。１部のファシスト政治屋連中が言っているだけですね。

　よく問題になっている「憲法９条」の発案者は、歴史を調べますと幣原喜重郎氏と言われております。「戦争放棄」の概念の鮮烈さはＧＨＱ（占領軍司令部）まで驚かし、「本当にそれでいいのか？」と言わしめたとこのこです。それだけ「二度と戦争はしたくはない」という日本人の気概がありました。

　その証拠としましては、後に１９５０年に朝鮮戦争が勃発したときに、アメリカは日本の占領政策を転換。日本に再軍備を要請し、自衛隊をこしらえさせました。更に兵器や輸送は全部アメリカが提供するから発足したばかりの自衛隊を１０万人規模で国連軍として朝鮮半島に派兵してほしいとの要請をアメリカは日本政府に強烈にしていました。

　その要請を「憲法９条」まで活用して頑として拒絶したのが当時の吉田茂首相であったとのことです。もともと吉田氏はＧＨＱも警戒する保守反動思想の持ち主でしたが、今後のアジア諸国との日本との交易通商による経済発展を考慮した場合には、いくらアメリカの要請でも朝鮮に日本軍を派兵することはできない。再びアジア諸国に軍事大国日本の印象を与えてはならない。との現実意的配慮が働いたのでしょう。

　安倍晋三元首相は国民生活を省みず、ひたすらこの憲法改正の策動を繰り返し、戦後日本の礎をこしらえた保守政治家の「戦後レジーム」の厚い壁の前に砕け散りました。当然でしょう。考えが浅はかだったのですから。安倍では国民大衆を動かす力は皆無ですし。

　解散・総選挙の時、政治家が日本国憲法をどう見ているのか。

「時代に合わない日本国憲法だから改正しないと国際化できない。」などと、軽挙妄動を言っている政治家には投票しないことです。政党は関係ありません。与野党もです。

　自衛隊を海外へ派兵しなくても蓄積された日本の技術やノウハウでいくらでも国際貢献は出来るからです。軍事力の押し付けはアメリカのイラク戦争の破綻で明白。「軍事力で平和は築き上げられない」ことは明白になりました。

また、民主党の一部にも前原元代表のようなファシストがおります。議員の多くも改憲論者がいます。民主党が政権を獲得しても安心は出来ません。むしろ監視を強化しないといけないと思いますね。

独裁者に頼る必要はありません。個民１人１人がしっかりすればいいのですから。