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2009.02.13

自民党は原発稼動を9割にとか

Keizaishinbungenpatukizi
日本経済新聞2月11日号1面には「原発稼働率9割に向上」「自民党が基本法素案 10年で欧米並みに」とあります。
 記事によりますと自民党は「低炭素社会づくり基本法(仮称)の素案で、10年間温暖化ガスの削減を明記。原子力発電所の稼働率を現在の6割から9割に上げるもくひょうを掲げるとか。太陽光など自然エネルギーの一定の価格の割合で電力会社に義務付けるとも。

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(日本は国策で原子力発電を推進しています。運転が不安定なためバックアップ」に石炭・石油。天然ガスの火力発電を稼動させなければいけません。温暖化ガスはこれでは減りません。

 日本のエネルギー供給の柱に原子力発電が国策としてあります。2002年には東京電力により原子力発電所の検査データの虚偽報告などもあり、稼働率は低下しました。更に2007年に新潟柏崎刈羽原子力発電所が新潟中越沖地震でb罹災し停止しています。

 日本は地震大国です。太平洋側はプレート型の巨大地震。日本海側は活断層が隙間無く通っています。直下型地震が頻繁におこるでしょう。耐震性は大丈夫なのでしょうか?こと原子力発電所に関しては「想定外でいsた」ではすまされません。大変なことになります。

 民主党のエネルギー政策はどうなっているのか?そのあたりも気になります。

 どの政党であろうが、太陽光、水力、風力、」木質バイオマスなどの自然エネルギーの開発や建設を推進する政党を支持します。それをドイツのように国策にすべきです。石油や石炭、ウラン鉱石は海外に産地を依存しています。為替のリスク、海上輸送のコスト、戦争や動乱の危険性などがあります。

 悩まされずにすむのは自然エネルギーです。高知などは自然エネルギー供給100%を目指すべきでしょう。
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 日本は世界の地震の10分の1.震度5以上では25%が日本で起こっています。写真は1947年の昭和南海地震。今の自宅の近くの様子です。

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「原発稼働率9割に向上」 という見出しが日経新聞の1面を飾っていますが、違和感を [続きを読む]

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