高齢者をいじめるから不況になった
日本経済新聞3月1日号では「世帯消費最大の減少」とあります。金融危機の直前の投機による食料品の高騰、石油価格の高騰で外出を控え、食費を切り詰めた市民の生活の実態が現れています。このころから車は国内で既に売れなくなっていて米国に輸出し稼いでいただけのことでした。
それで米国が不況ですと言う名目で大企業は巨額の内部留保で人材確保に活用するのではなく、人材を切ることばかり。これではますます国内市場は縮小するばかり。なんと無能な経営者であろうか。
円高の影響が出てくるし、輸入資材も値下がりしてくる。すでに世帯の3割が高齢者の日本。年金はそれほど目減りはしない。だとすれば景気浮揚の鍵は高齢者が握っている。
現にユニクロ、セブンイレブン、TDLは高齢者を取り込んで好景気ですし。
小泉内閣以来政府の政策は医療制度の改悪や後期高齢者医療制度の導入など、高齢者いじめばかりしてきました。「骨太政策」と称して毎年社会保障費を2200億円削減するという悪の政策をしてきましたから。
本当に小泉純一郎はアメリカの手先になり日本社会をぶっ壊しました。今回の不況は「アメリカの言いなりでは滅びてしまう。」「高齢者をいじめる政策を小泉内閣はしてきたから不況になった」ということです。
日本経済新聞もその事実を認めざるを得なくなっただけですね。
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