都市計画税は必要だった

　今から１７年ほど前、高知青年会議所時代に、「都市再開発セミナー」を企画運営していました。それで「快適都市」という概念を提案し、温かみのある高知市づくりを提案しました。

　高知市総合計画２０００が公表された時期でもありました。都市基盤の整備と機能の充実のための計画が多くあり、横山龍雄市長は都市整備のために「都市計画税」の提案しました。
仮に都市計画税が実施されておれば、これほど高知市は財政が悪化しなかったでしょう。

　「有利な起債（借金）ができるから、どんどん市の事業を拡大すればいい。それは交付税で返せる。高知市のためには良いことです。」
　都市計画税が否決され、少しだけ固定資産税が上げられた財源措置で都市整備をその後高知市はせざるを得ませんでした。

　それが今や完全な間違いに。小泉内閣の三位一体改革で、地方交付税は減額。借金は増え続けました。そのあげくに現在の破綻です。　
見通しが甘かったといえばそれまでですが、ちゃんと自主財源をつくらなかった無責任市政故の財政破綻です。

　ごみ収集を有料化するとか、住民票などの発行手数料や上下水道料金を値上げするとかしても「焼け石に水」。市職員の削減、給与カットなどすべきことはいくらでもあるはずです。市民負担を言う前にまずそれをやるべきでしょう。

　同様の文章を地方新聞読者欄に投稿しました。珍しく掲載されたようです。本当に最近は採用されませんね。

　ただ当時の「有利な借金ができる」「中央省庁出身のリーダーがいるので、どんどん事業が出来る。」とつい10年前は市幹部は嘯いていました。

　「こうなる」ことはわかりきったこと。自主財源を手当てしなかったつけはきわめて大きい。