自民党が復調するためには新自由主義の放棄が必要

　　民主党の小沢一郎党首の政治献金疑惑で公設第１秘書が逮捕され起訴されて以来、麻生内閣と自民党の支持率がじわじわ上昇しています。「敵失」であれなんであれ、内閣支持率は３０％に近づいています。

　５月の連休ではETC格安効果と定額給付金支給効果もあって、地方各地の観光地や高速道路の賑わいが伝わり、つかの間の「好景気」が演出され、これも自民党への追い風となるからです。また定額給付金の半分を支持政党に個人献金させようという政党まであらわれたようです。それでどう影響がでるのか。選挙もいよいよ近づきました。

　「後期高齢者医療制度」「派遣労働者問題」「福祉の切捨て」「お金持ち優遇政策」「地方の切捨て」は、「構造改革」と称して小泉内閣が推進したアメリカ追随政策でした。結果日本社会はぎすぎすした「格差社会」になりました。

　ここで自民党が国民にもわかりやすい形で「小泉格差政治」との決別をマニフェストに打ち出し、小泉政治を清算すれば、ひょっとして総選挙に勝てるかもしれません。小沢代表が、国民にわかりにくい「言い訳」を続けている間に状況は一変しました。つまり「風向きが」変わりました。

　「そううまくいくか」わかりません。自民党「中興の祖」である小泉純一郎を「日本を格差社会にした張本人」と自民党自身が総括し断罪できるかどうかでしょう。