腹の立つ格差社会の現実
少し統計を調べると、小泉内閣のアメリカ追随の「構造改革路線」で日本の国民生活が破壊されていることが良くわかる。
1995年から2006年の10年間にどうなったのかといいますと、
正社員は439万人減少しています。
非正規社員は662万人増加しています。
全勤労者の3分の1が非正規労働者になっています。深刻なのは15歳から24歳までの若者たちの2分の1が非正規社員になっている現実があります。
多くの国民を低賃金で苦しめ、非正規雇用で不安定な身分にし、生活破壊を推進しました。国内市場を縮小させて、アメリカの借金社会に依存した経済運営をしすぎたための経済不況です。経済運営が完全に間違っていました。政策不況です。小泉ー竹中は犯罪人。逮捕して極刑にすべきであると思います。
やはり老後の医療、介護。子供の教育の負担を無料にする政策が必要です。きちんとしたセーフティ・ネットがないから国民は皆貯金をし、消費をしないのです。特に戦災と戦後の混乱期を生き抜いた高齢者はそこそこの資産がありますが、「将来の不安」のためにお金を使いません。
政府が定額給付金で「無駄遣い」を呼びかけても、子や孫たちがリストラされている現状では安心して消費に回せるお金はありません。小泉内閣以来、医療費・介護費用の自己負担の増加と後期高齢者医療制度は、日本の高齢者をまさに冒涜する政策でした。
「政策不況」であることは間違いありません。輸出を当てにする経済運営や、勤労者に負担をかける政策でこの不況は乗り切れません。セーフティ・ネットをこしらえ、国民に安心感を与える政策を国家的規模でするべきです。
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