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2009.05.14

薬事法と楽天の言い分

 楽天の社長が厚生労働省に怒っております。
今日メールが楽天から送信されてきました。以下その文章です。

【楽天・三木谷より】なんでやねん、舛添大臣!(2009/05/13)

楽天の三木谷です。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

メディア等ですでにご存じの方も多いかと思いますが、今般厚生労働省が大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案をまとめ現在一般の方から意見(パブリックコメント)を募集しています。楽天市場を運営する我々としては、このような時代錯誤の案に断固反対し、徹底的に戦う所存です。皆様におかれましてもぜひパブリックコメントを提出いただければ幸甚です。

そもそも、今回の省令は薬事法にはのっていない「対面」の原則というものを、厚生労働省主体で決めています。明らかに、国民の権利・自由を奪うこのような省令は違憲であり、規制改革会議もその点を指摘しております。対面でないとどうして安全でないというのでしょうか?リスクを説明しろというのであれば、ネットの方が優れています。また、忙しい方、近くにまともな薬局がない方、障害者の方から悲鳴に似たコメントが寄せられました。妊娠検査薬、ちょっと恥ずかしい水虫の薬、育毛剤、軽い風邪薬について、なぜ対面でなければだめなのでしょうか?

反対署名も140万筆集まりました。有識者も多く反対しています。
にも係わらず、厚生労働省はそういう意見を結果的に無視するということです。薬局のない離島居住者だけは救う、同じ薬の継続購入者であれば救う、という全く意味のない取り繕いの案がパブリックコメント募集として提示されています。

世界は、ネットを使い如何にコストをさげ、広く医薬品を提供するかという風に流れています。アメリカ、EU各国だけでなく、中国も含め大多数の国が積極的に取り組み一般用医薬品のネット販売が推進されるなか、日本だけが時代錯誤、非常識な政策を取ろうとする背景は何でしょうか?事実だけをお伝えしますと、厚生労働省から、専務理事含め多くの幹部が日本薬剤師会に天下りし、当会の児玉会長が会長を兼ねる日本薬剤師連盟から3年間で10億を越える多額の政治献金が行われています。

現在、一般的に販売されている大衆薬は約4,000種類です。どんなに過疎地でも、どんなに忙しくても、視覚障害の方でも、自分にあった薬を手にいれることができるようになっていたのです。約850万人(推計)の方がネットで医薬品を購入したことがあります。

意見提出期間は来週月曜日の5月18日までと限られていますが、是非とも、厚生労働省の省令案に対し、パブリックコメントを頂ければと思います。

私の見解

 いきさつが良くわからないのでなんとも言えないですね。楽天の代表者が出張ってきているので、ご商売の「利権」が絡んでいるのでしょう。それを一般市民の利便性と言う「公共性」の装いをともないながら

 彼の履歴からして「今ひとつ」でありますね。ですので賛否は保留します。

 高知の田舎でも、つい20年ほど前には町内に1軒小さな薬局がありました。いつしかそれはだんだんとなくなり、病院の隣にある薬局は病院専門の調剤薬局になってしまいました。

 それでも歩いて買い物にいけるスーパーのなかに薬局がありましたが、3年ぐらい前からそれもなくなりました。薬局としてあるのは郊外型の大きな安売りチェーンの薬局しかありません。それも1キロは離れていて高齢者の母の足ではちときついです。

 母が購入したいのはサロンパスです。あとは飲料水。

 通信販売は便利ですが、高齢者にはインターネットは無縁で使い勝手の悪いもの。ですので街角薬局の復活が1番なのです。
 薬剤師が店頭で薬の効能を説明し、薬の管理までしていただくのが理想です。なんでもかんでも自由というのは、こと薬については疑問です。

 楽天が薬を通販したいのは粗利益率が高いからでしょう。生鮮品と異なり腐らないし。利権ばかりの自己主張のようにも思われるので態度は保留いたします。

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