内需拡大政策への転換を

　日本の総人口が微減に転じ、高齢化社会へ移行しているのは、随分前からわかりきったことです。車などは１０年ぐらい前から国内市場は右肩下がり状態なのです。

　それは日本社会は豊かになり、すべての耐久消費財は行き渡っているからです。企業は揃ってアメリカ市場へシフトしました。金融経済のバブルで借金もつれのアメリカへなだれ込み過大な設備投資をしました。その繁栄は７年程度続いたでしょうか。

　しかし無理な借金経済は破綻します。昨年９月に破綻し、アメリカ経済に依存していた日本の輸出型大企業を直撃。大きな後遺症を残しました。

　海外から安い原料を輸入し、付加価値をつけて加工した工業製品を欧米市場に販売することで日本経済は成り立ってきました。原料は上がる。欧米市場が低迷となり、立ちいかくなりました。原料輸入はインフレで、販売製品はデフレという深刻な事態になっていますし。

　１０年前の橋本ー小渕内閣時代も「内需拡大」を言い多額の赤字国債の発行で公共事業を奮発し、「地域振興券」も発行していました。森内閣時代にはＩＴ投資もしました。ある程度の成果が出始めかなと思い始めたときに、小泉内閣になり「構造改革」と称して、大企業にとって都合に良い「規制緩和」ばかりしました。

　その１つが「労働者派遣法」の改悪。労賃をアジア市場並に引き下げ、いつでも経営者の都合で解雇できる派遣会社を増やしました。借金で膨れた欧米事情への輸出拡大で日本企業は「空前の「好景気」といわれていましたが、内実は勤労者の賃金の引き下げと、勤労身分の不安定化で経営者と株主が「儲けた」だけのいびつなものでした。

　空前の景気の足元で「ワーキング・プア」が大量に生み出されていたのですから。３万人を超える自殺者の大半は生活苦から来ています。

　一方で「骨太」政策なるもので年間２２００億円づつ社会保障費を削減。介護保険料と医療費を引き上げ、とどめは後期高齢者医療制度の導入。高齢者いじめの政策は、国内市場をますます冷え込ませました。完全な政策の間違いです。１番お金を持っている高齢者いじめを自民党はこの８年ぐらいしてきましたから。

　必要とされているのは子供を持つ家庭への支援策です。高齢者への負担の軽減です。介護・医療部門への投資の拡大です。自然エネルギーの活用の拡大も国策にして、雇用の拡大もしないといけないです。

　なにもかにもが棚卸の時期です。政治の役割はかなり大きいと思います。

(アメリカ追随政策、猿真似政策を追考し、日本社会を「格差社会」に構造改革した「諸悪の根源」の人。「世襲で」次男に代議士を後継させるなどとんでもない。「政治を私物化」している動かぬ証拠です。）