内需主導型の経済にしないと日本は滅びる

　全く政策の失敗、政治の無策と致命的な失敗と言えるでしょう。最近の日本経済が１番景気の良かった時期は２００２年から２００７年頃まで。小泉内閣の時期と重なっている。借金漬けのアメリカへの輸出と、そのアメリカへの製品供給として「世界の工場」となった中国への輸出で、日本の輸出型企業は空前の景気を謳歌しました。

　しかし小泉内閣のしたことは「規制緩和」と「新自由主義の導入」「医療負担の増加」「後期高齢者医療制度の導入」「毎年２０００億円の社会保障費の削減」「地方の切捨てと大都市部への優遇」などでした。

　その結果国内市場は縮小、若者は希望を失い、高齢者は将来が不安でお金を全く使わなくなりました。個人消費の過半を担う高齢者いじめを小泉内閣はしましたから。悪性ここに極まりでありました。

　大騒ぎした郵便局の民営化で得したのはオリックスのみ。オリックスの宮内オーナーは小泉内閣時代に規制緩和推進委員会の座長を長年努められていましたし。結局国民は格差社会にあえぎ、一部の輸出関連企業が大儲け。しかし従業員は賃下げと、派遣切に。国内経済は悪化しているのに、政府は株主優遇と、投資家優遇ばかりしてきた。アメリカの金融政策を見習えと言うばかり・・

　アメリカ追随政策をしてきたので、日本の独自性、良さがなくなってしまった。
　先の日本銀行支店長の講話の内容もだいたい同じ。まず政治を政権を変えることからしないと駄目ですね。それには小泉構造改革＝格差社会の全否定から始めないと日本の再生はありえません。

　各国民は地域の豊かさを感じ享受すべきでしょう。高知であれば、車で市内から３０分も走れば山も川も海もあることですし。資源は有限で、人生にも限りがある。企業活動だけが無限であると言うことはありえません。

「しまかな」経済活動が環境と調和し、環境と共生しながら、豊か