高知市長は５年前の提言の総括を

(高知市役所本庁舎）
　知人の指摘で初めて気づきました。平成１５年６月に高知市財政問題検討懇話会は、今日の高知市財政破綻の状況を予測し、適切な提言を行っていました。

「箱物投資の経済効果は一時的。むしろ維持管理コストが市財政の足かせになる。」「大規模な社会資本整備を急ぎすぎ、市役所は国の地方政策の変化、交付金削減に対応できなかった。」「行政サービスが既得権益化、悪平等主義、手厚い弱者対策がモラルハザードを助長した。」「財政状況に関する情報の市役所内、および市民との共有が極めて乏しかった。」と提言では指摘していますが、適切でした。

　既に５年前に立派な提言書があることに驚きですね。何故その提言書は活用されていないのか？高知市長は説明責任があると思います。
　それが全然総括されずに、突然「増税をしなければ財政破綻する」という市民を脅迫する話になるというのはお門違いではないでしょうか。

　固定資産税の増税とゴミ収集の有料化による市民負担を認知いただくべく、市長以下幹部は市内各地で「財政再建説明会」を開催していますが、市民各位への周知徹底は容易ではないでしょう。

　選挙に一番遠い時期に、与党派議員が圧倒的多数の市議会で固定資産税の増加とゴミ収集の有料化を簡単に議決しないでいただかないでほしい。審議を尽くさないと将来に禍根をのこすからです。