国民負担を押し付ける地デジはやめてほしい

　「野良犬メディア」である週刊現代８月１５日号。「徹底調査どｊこも書かない地デジのウソ」「テレビ局と総務省による、テレビ局と総務省のための新たな利権」（Ｐ１６２　長谷川学記者）は良い記事でした。野良犬メディアでなければ掲載できないものでした。

　なぜなら大手新聞社はテレビ局を資本系列で持っているからです。官公庁「記者クラブ」の「談合組織」であるだけでなく、２０１１年から大きな国民負担を強いて強行する地上デジタル放送について「推進派」だからです。本当に必要な情報が提供されていません。

　「得するのは国民ではなく、テレビ局」というのはそのとうりではないのか。なぜ省資源や地球環境を守れという時代に、なんら問題のないアナログＴＶを廃棄し、自己負担してデジタルＴＶを購入し、アンテナまで自己負担なのか？おかしいではないか。

　たいした芸のないテレビで見かけるタレントが法外なギャラを貰っている。またＴＶ局社員の高給ぶりはうらやましいそころではない。この不況になんでそのような高給が払えるかと言えば、週刊現代８月１５日号１６７ページの表「各局の営業収益と電波使用料」にそのからくりがあったのです。全然ただで電波を利用し（しかも殆ど独占状態で）法外な利益を上げています。

　フジテレビなどは３７７８億も営業収入がありながら、電波使用量をわずかに３億１８００万円しか支払っていない。（なんと０．０８４％の負担）だから社員が高級とりであり、品のないＴＶタレントに法外なギャラを支払えるのです。

　独占的な電波利権ではないのか。これほどテレビ局が儲けているのであれば、テレビ局にデジタル化の費用を全額負担させればよいのです。国民負担は０にすべきでしょう。国民はデジタル化を全然望んでいませんし。

　今月から始まった「裁判員制度」同様に迷惑きわまりない悪行でありますね。

　せめて電波使用料金を営業収益の１０％程度にすべきでしょう。８月３０日に「政権選択選挙」が行われます。政権が交代するようなことがあれば、「総務省とＴＶ局の地上デジタル放送をめぐる利権構造」に徹底的にメスをいれていただきたいものです。