投票率が50%以下の選挙区の当選は無効に
いよいよ2009年の衆議院選挙の投票日ー開票日が30日。今度の日曜日です。今日入れて4日になりました。政界が大きく変化するでしょう。
そこで気になるのは「投票率」です。マスコミなどでよく言われるのは「1票の格差」です。1番少ない有権者数での選挙区は高知3区だそうです。大都市部の選挙区との差は「2・3倍」もあるとか。なんとかしないといけない不平等であるというもっともらしい意見に行き着いてしまう。
であるならば高知県は人口が減少したので、現在ある3区から定数を減らし、2区にしてしまえ。議員定数も減らさないといけないことであるし、ということにすぐになってしましまいます。
わたしはその流れには反対です。都市部では投票率が低い。知事選挙や政令市長選挙なんか20%の投票率なんてことがざらにある。そこで「投票率が50%に満たない選挙区の当選は無効」と公職選挙法を改正すればいいのである。
となるとどうなるか。投票率の低い都市部の選挙区は「代表」を国会へ送れなくなる。知事も市長も当選者がいなくなる。知事や市長は、隣接する自治体の投票率が50%の首長が「兼務」すればよい。それが嫌なら選挙区の投票率を上げることでしょう。
またいわゆる「組織票」の効果が薄くなることです。「政党支持なし」層の投票が増えると、選挙結果が劇的に変わるでしょう。今回の選挙でも「投票態度を明らかにしていない」有権者が全体の4割もいますし。
マスコミの報道がステレオ的で「どこぞの政党が優勢」と伝わると、「行かなくてもえいわ」になって投票率が下がると、組織票が有効に機能し、結果が異なるものとなります。
最低限どんな選挙でも、投票率は50%は必要です。50%を下回る選挙区での当選を無効にすればいいのです。そして2回連続で投票率が50%を超えない選挙区は、50%を超える隣接する選挙区と統合すべきです。
そうなると大都市部の選挙区はやばいところが多いでしょう。地方のほうが投票率は高いですし。
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