内需型社会に日本はなれるのか？

　「生活大国」であるとか、「２００年住宅」とか、時の政府の思いつきで提唱される生活向上政策はいいことばかり。しかしなかなか実現しないのはなぜか？

　「経済のグローバル化」と称したまやかしで、勤労者の身分を不安定にし、勤労者の賃金を引き下げました。輸出依存型の企業ばかりを優遇する政策ばかりしていれば、勤労者の生活水準は向上せず国内市場は成長しません。

結局アメリカに追随して、アメリカ以上に大損したのが日本でしょう。小泉内閣は本当に「犯罪的」な内閣でした。徹底的にアメリカ隋隋、新自由主義の痕跡を叩き潰さないと日本は良くなりません。

　海外での競争に勝つために勤労者の身分を不安定にし、賃下げをするという「本末転倒」をしている限りは、人々は老後や医療に不安をもち、ますますお金を使わなくなります。悪循環です。

　政策の誤りを、２００５年のマニフェストの間違いを自民党は全然反省しておりませんし。同じようなことを表紙を変えて言っているだけ。いくら「お人よし」の国民も自民党には愛想をつかすのは当然であると思います。