教育費の公的負担が最低に近い日本

　結果的に米国の追随者でしかなかった小泉純一郎が自民党総裁になった直後「米百票」のたとえを披露し、自分はいかに教育問題に熱心であるかを説いていたことを思い出します。

　実際に小泉ー安倍がやったことは。「義務教育制度の破壊＝教育基本法の改悪」「教育への公的支出の削減」でした。それは当時の経団連奥田会長（トヨタ自動車）の意向（おちこぼれを税金で救うのはもったいない。その税金はエリートの優秀な子供の教育費に回すべき）を忠実に実行しようとしていました。

　かつて英国でとっくの昔に崩壊した公立学校の「査定背戸」を導入し、より多くの公的教育の後輩を招きました。学童を持つ親たちは、所得が削減される中、塾の費用を捻出せざるを得ず、これでは個人消費が高まるはずはありません。

　教育支出：日本、最低の３．３％　ＧＤＰ比、２８カ国中ワースト２位－－ＯＥＣＤ調査（毎日新聞）
　
　当時の小泉ー安倍内閣はアメリカの意向に沿い、世界中に米軍とともに自衛隊を派兵し、国際貢献をしなければいけないと本気で考えていました。教育の公的負担を削減して、所得格差で教育が受けれない若者を大量にこしらえる。その若者を軍隊（自衛隊）に入れて海外へ派兵することをもくろんでいたのでしょう。

　徴兵制であれば小泉信次郎までも徴兵される。それは特権階級として嫌だから、意識的に下層階級をこしらえ、軍隊の供給層をこしらえたらすむこと。それには義務教育制度を破壊し、教育により個人的なコストがかあｋるようにしないといけない。と彼らが考えたからです。

　アメリカのネオコンのウソ八百がばればれになり、新自由主義もリーマン恐慌で破綻したので、とりあえず小泉ー安倍のアメリカ追随路線は破綻しました。

　小子化問題を軽視して自民党が国民にボイコットされ、子供手当てや高校無償化をマニフェストに掲げた民主党が支持されたのはある意味仕方がないことでしょう。