３党連立がスタート

　少し難航していましたが、民主。社民、国民新党の3党連立政権への合意が昨日（9月9日）成立したと今朝の朝刊各紙が報道していました。

　議席数では308議席の民主党が2桁に満たない社民党と国民新党との連立にこだわるのは、参議院では民主党はその両党の協力がなければ過半数を維持できないからでしょう。

ただ社民党と国民新党が「突っ張っている」のは参議院の議席だけではないと思います。参議院は民主党に特に落ち度がなければ来年7月の選挙で単独で過半数が獲得できる可能性もあるからです。

　ではなぜかといいますと沖縄の現実があるからです。

　現在の野党各党は沖縄県選挙区を見習うべきでしょう。野党共闘が機能したので、４つの小選挙区は民主が２人、社民と国民新党が１人づつ当選、比例は共産が当選しています。高知同様に公共事業に頼る貧乏県ですが沖縄は気概を示しました。

　特に2区は普天間基地を抱える選挙区であり、社民党が当選した意味は小さくありません。最近アメリカ政府高官が米軍基地問題で鳩山民主党に揺さぶりをかけていますが、連立３党が小選挙区で揃い踏み当選した沖縄の現実が米国政府に脅威を与えているのです。

下地幹郎氏（４８）＝国民新・前（１区）
照屋寛徳氏（６４）＝社民・前（２区）
玉城デニー氏（４９）＝民主・新（３区）
瑞慶覧長敏氏（５０）＝民主・新（４区）
赤嶺政賢氏（６１）＝共産・前（比例）

　沖縄国際大学に普天間基地の米海兵隊基地のヘリコプターが墜落したのです。密集した市街地に隣接してある普天間基地は市民には常に脅威なのです。

　沖縄県は自民党までが米軍基地の縮小を集中しているのです。保守政党の国民新党も同じです。ですので２つのミニ政党は自己主張をしたのは、沖縄の人たちの代弁でもあったのです。

　辺野古移設反対運動で３万５千人参加（2006年3月8日）のブログ記事

　事故は2004年でしたが、墜落現場を米軍は閉鎖し、地元の消防や警察も現場検証すらできない状態。日米地位協定が「不平等条約」のようになっていて、繰り返し起こる米軍兵士による婦女子への暴行や犯罪に対し、基地へ逃げ込めば捜査も逮捕もできない沖縄の現実があるのです。

　米軍兵士はおそらく植民地という意識で基地外で好き勝手をしているのでしょう。日本政府（歴代自民党政府）は卑屈にもアメリカ政府に何も言いませんでした。それを良いことにアメリカは付け上がっているのですから。