普天間基地問題は自民党政権の怠慢の結果だ

　来月のオバマ大統領の訪日を前にゲイツ国防長官が来日し、日本政府を｢脅迫」しています。日米両政府の合意があるので、はやく普天間基地問題を解決しよう。沖合いに50メートル滑走路を動かしてみよいが、それ以外の条件交渉はＮＯ！であるという強硬な態度であったようです。

　米国防長官 合意どおり移設を（ＮＨＫニュース）

　これに対し岡田外務大臣は｢沖縄の民意は先の総選挙ではすべて基地の県内移設に反対する候補者が当選し、自民党は1人も当選できなかった。」と述べ、民意を背景に食い下がったようです。さすがはフランケンの原理主義者。元党首ですし。

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　総選挙の結果は、自民党政府の対米従属路線に沖縄県民は「ＮＯ！」を表明しました。少数政党である国民新党や社民党が沖縄では小選挙区で当選しています。民主党は郡部と離島の選挙区から、比例代表は共産党が当選しています。当時全野党共闘が沖縄では成立していたのです。

　沖縄は僻地で人口の１％でしかありません。経済力や県民所得も常に高知と最下位をあらそう貧乏県です。しかし、日本の米軍基地の７５％が沖縄県にあります。その比率を減らさないまま普天間基地の県内移設はとんでもないことである。との沖縄県民の総意＝日本国民の意思であることをアメリカ政府は読まないといけない。

　この普天間基地移設問題も諸悪の｢根源」は小泉純一郎である。そもそも199５年の12月におきた米軍兵士による女子小学生への暴行事件。当時沖縄県民の怒りはすさまじい物でした。1996年に自民党の橋本内閣は普天間基地の移設問題を提起し米政府と真剣な協議をしました。

　後継の小渕内閣も沖縄問題には熱心でしたが、小渕氏の急逝により登場した森喜朗首相はまったく無関心。小泉純一郎は沖縄には冷淡でした。｢札束でほほをたたく」作戦で名護市辺野古への県内移設を米軍再編問題(アメリカの都合）をからませて、卑屈な対米従属の証として｢日米合意」と称してきました。


　普天間基地の移転問題が全然進展しない間に、2004年8月13日。普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍海兵隊のヘリコプターが墜落炎上しました。事故直後米軍は周辺を閉鎖し、沖縄県の消防署も警察も現場検証すらできませんでした。米軍は治外法権的な態度をとりました。

　県警、現場検証できず(沖縄タイムズ・2004年8月14日）

　まったく酷い状態です。｢日米地位協定」の改定も要求するのは当たり前なのです。つまりは米国に卑屈で従属的な小泉純一郎がこの問題での諸悪の根源である理由は以上です。

　県内移設先と自民党政府が決めた辺野古の海には貴重なジュゴンが生息しています。基地建設は生態系の破壊になります。沖縄の県民が強硬に反対しているのです。

　アメリカは民主主義国を自称しています。日本国民の民意を正しく見ないと大変なことになることを肝に銘じなくてはいけません。