沖縄の民意は日本国民の民意

総選挙の結果は、自民党政府の対米従属路線に沖縄県民は「ＮＯ！」を表明しました。少数政党である国民新党や社民党が沖縄では小選挙区で当選しています。民主党は郡部と離島の選挙区から、比例代表は共産党が当選しています。当時全野党共闘が沖縄では成立していたのです。

　沖縄は僻地で人口の１％でしかありません。経済力や県民所得も常に高知と最下位をあらそう貧乏県です。しかし、日本の米軍基地の７５％が沖縄県にあります。その比率を減らさないまま普天間基地の沖縄県内移設はとんでもないことである。との沖縄県民の総意＝日本国民の意思であることをアメリカ政府は読まないといけない。

そもそも199５年の12月におきた米軍兵士による女子小学生への暴行事件。当時沖縄県民の怒りはすさまじい物でした。1996年に自民党の橋本内閣は普天間基地の移設問題を提起し米政府と真剣な協議をしました。

　後継の小渕内閣も沖縄問題には熱心でしたが、小渕氏の急逝により登場した森喜朗首相はまったく無関心。小泉純一郎は沖縄には冷淡でした。｢札束でほほをたたく」作戦で名護市辺野古への県内移設を米軍再編問題(アメリカの都合）をからませて、卑屈な対米従属の証として｢日米合意」と称してきました。この普天間基地移設問題も諸悪の｢根源」は小泉純一郎である。

普天間基地の移転問題が全然進展しない間に、2004年8月13日。普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍海兵隊のヘリコプターが墜落炎上しました。事故直後米軍は周辺を閉鎖し、沖縄県の消防署も警察も現場検証すらできませんでした。米軍は治外法権的な態度をとりました。

当時の日本政府(首相は小泉純一郎）は米国政府に抗議もせず卑屈そのものでした。また墜落現場への視察もしませんでした。

　2006年当時日米政府が普天間基地を名護市辺野古へ移設することで合意しました。しかし当時は軍事力行使一辺倒のブッシュ大統領時代であり、米軍再編も米軍拡張の一環で沖縄の基地問題も位置づけられていたのです。

　日米両政府も2006年当時からは体制が変わりました。ですので｢真摯な仕切りなおし」は必要であると思います。

　県内移設先と自民党政府が決めた辺野古の海には貴重なジュゴンが生息しています。基地建設は生態系の破壊になります。沖縄の県民が強硬に反対しているのです。それこそ「

　アメリカは民主主義国を自称しています。日本国民の民意を正しく見ないと大変なことになることを肝に銘じなくてはいけません。